[全般]今週のポイントは日米金融政策の行方
今週はこの勢いがどこかで続くか試させられそうだ。今週の注目材料は日銀の政策会合と米国FOMC会合、ユーロ圏財務相会合と各国の金融政策に視点が移る。日銀は１％のインフレ目標を掲げており追加緩和に動くか注目される。FOMCではQE3を前提とした不胎化の話がどこまで具体的なものが出るのかがポイントになりそうだ。
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[米ドル円]本格化する円安の流れ
東京時間に民間投資家の８５％近くがギリシャ債務削減に応じるとの報道が流れた。市場は既にこの結果を織り込んでいたことから発表直後には利食い売りが散見された。しかし、その後は底堅い動きが続いた。NY時間に発表された米雇用統計が２２．７万人増と予想の２１万人を上回りこれで３か月連続の２０万人台に乗せてきた。これを受け市場はリスクオンの動きが強まりクロス円を中心に円売りの動きが加速。ドル円も昨年４月以来の高値８２円６３銭まで上昇しほぼ高値圏で引けた。８２円台に乗せたことでドル円の上昇トレンドはほぼ確実となった。今週は日銀の政策会合が開かれるが追加緩和の動きが出れば下降トレンドラインを上抜けてさらに上昇は加速するとみる。次は昨年４月の協調介入後の高値８５円ミドルが高値目標となる。このレベルはフィボナッチの３８．２％戻しにもあたる。
今週のドル円予想レンジ：８５円５０銭～８１円４０銭
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[ユーロ米ドル]レンジの下限を探る展開
ギリシャ政府は８５％近くの民間投資家が同国のギリシャ債務削減に応じたことをこの日発表した。これで当面はギリシャデフォルトの懸念は大きく後退したことになる。この発表後ユーロは材料出尽くし感が広がり売りが強まった。NY時間に入り米雇用統計が予想以上の増加となったことを受けドルが全面的に上昇。これを受けユーロはさらに売りが強まり一時１．３１ドルを割り込む場面も見られたが、かろうじて１．３１ドル台でNY市場を引けた。このレベルは一目の雲の上限でもあり意識されたのだろう。今回のギリシャ債務削減が合意したことでひとまずユーロにとって好材料は出尽くした観もある。今後はギリシャが他の民間投資家に対し強制的に集団行動条項を適用することになり悪材料と見なされることになるだろう。また、今回の債務削減で市場は他の債務国のCDSへの影響に視点が移りやすくなるためユーロ売りが強まる週になりそうだ。雲の下限を下回りフィボナッチの６１．８％にあたる１．２９５０が下値目標とみる。
今週のユーロドル予想レンジ：１．３３５０～１．２９５０（６１．８％）
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[豪ドル円]９０円の天井
この日発表された豪州１月貿易収支は６億７３００万豪ドルの赤字となった。予想された１６億豪ドルの黒字を大きくした回ったことで発表後は売りもみられた。しかし、ギリシャ債務削減が合意されるとの期待感もあり下げたところでは買いが待ち構えて再び上昇。
その後中国の消費者物価や小売り売り上げ、そして鉱工業生産が予想を下回ったもののリスクオンの流れは変わらず底堅い動きが続いた。東京時間の３時にはギリシャ政府が８５％近い民間投資家が参加するとの発表後は利食い売りが先行。その後NY時間に発表された米国雇用統計が予想以上に増加したことで再びリスクオンの動きが強まり豪ドルは上昇。ドル円の底堅さに支えられ８７円５８銭まで買われた。しかし、ドルが全面的に買われたことでオージードルの上値が重く、結局８８円の高値を超えることはできなかった。今週は日銀やFOMCの政策会合を控えオージー円は綱引き状態となるため一方向に動きにくくなるとみる。
オージー円予想レンジ：９０円００銭（１１年４月高値）～８３円００銭（38.2％）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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