[全般] 薄商いの中ユーロ売り強まる
アジア市場では前日の米国ＩＳＭ製造業景況指数が予想を上回ったことから米景気回復期待からのドル買いが先行して始まった。日本はゴールデンウイークの狭間ということもあり参加者の少ない中ドル円の買い戻しの動きが強まり一時80円後半まで買われた。しかし、イースター休暇明けの欧州市場に入り流れは一転。ドイツやユーロ圏のＰＭＩ製造業景気指数や失業率などが軒並み予想を下回ったことを受けユーロが下落。クロス円などもリスク回避の動きが強まり上値の重い展開となった。ＮＹ市場でも4月のＡＤＰ雇用統計が11.9万人と予想の17万人を大きく下回ったことで更にリスク回避の動きが強まり豪ドルなどのリスク通貨が売られた。明日発表の米国雇用統計を控え市場は神経質な展開が目立つ。
今日は欧州時間にはＥＣＢの政策会合、ＮＹ時間には新規失業保険申請件数やＩＳＭ非製造業景況指数が発表される。明日の雇用統計や週末のギリシャやフランス選挙を控えいずれもレンジ内の動きで収まるとみる。
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[米ドル円] 一目の雲の下限に沿ってもみ合い
東京市場は連休の狭間ということもあり参加者が少ないもののドル円は米国景気回復期待からしっかりとした動きとなった。市場は連休を挟んでドル円が再び75円台を目指す展開を予想するコメントがみられたが、その懸念は大きく後退。しかし、明日の雇用統計で予想を下回れば再び下落リスクが高まることになるだろう。ポジション的には殆どニュートラルに近く、ここから仕掛けが入ったとしても行って来いになりやすい。一目の雲の下限を挟んでのもみ合いが続く中で底値の硬さを確認できれば再度上値を試しに行くとみる。
米ドル円予想レンジ：80円60銭（転換線）～79円70銭
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[ユーロ円] ＥＣＢ理事会を控え思惑高まる
イースター休暇明けとった欧州市場ではユーロ売りの動きが強まった。この日発表されたドイツの失業率は6.8％と予想の6.7％を上回りＰＭＩも46.2とやはり予想の46.3を下回った。また、ユーロ圏のＰＭＩも45.9とこちらも予想の46.0を下回る結果となった。アジア市場では堅調な動きがみられたユーロもこれを受け一気に下落。本日行われるＥＣＢ理事会ではドラギ総裁が追加緩和を示唆するとの見方が強まった。昨年末から断続的に行われた3年物ＬＴＲＯの効果も既に使い果たしたとの見方もあり欧州債務問題への懸念が再び浮上。景気を重視か財政緊縮を重視するかフランス選挙を控え市場は難しい判断を迫られる。いずれにしてもユーロの上値は重くドラギ総裁の発言次第では再度105円割れを試す展開とみる。
ユーロ円予想レンジ： 106円00銭～104円60銭（4月16日安値）
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[豪ドル円] 世界的な株高が底を支える
前日に0.5％の利下げが決定したことで目先の売り材料は出尽くした観もある。米国を中心とした世界的な株高によりリスク回避の動きも後退。金利は引き下げられたものの3.75％というレベルは依然として主要国のなかでは魅力的な金利水準ではある。82円ミドル付近は過去何度か高値や安値として意識されるレベルでもある。ボリンジャーバンドの下限でもある82円付近は短期的にも買いを入れておきたいレベルだ。オージー円とユーロ円は過去同じような動きがみられることから、今日のＥＣＢ会合で利下げの可能性が示唆されれば買いのチャンスはある。
オージー円予想レンジ：83円30銭～82円00銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
