[全般]ギリシャ政局不安と米経済
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]下落リスク残る
先週はギリシャの政局混乱によるリスク回避の動きからユーロ円を中心にクロス円の下落が更に強まった。ゴールデンウイーク前から既に円高の動きが強まっていたこがここにきて徐々に下げの勢いも弱まってきている。先週のドル円レンジは80円06銭から79円41銭と値動きはほんの65銭程度の小幅な動きにとどまった。ギリシャリスクや米国雇用統計の結果を受けてもこの程度の下げにとどまったことになる。今週はギリシャの再選挙が決定する可能性が高く、その時に強いサポートであるフィボナッチ61.8％にあたる79円10銭が割れるかどうか注目。もし、抜けると78円付近までの下落もあるが、その可能性よりも反転に回る可能性が高いとみる。79円ミドルから79円にかけて買い下がるつもりだ。７９円を割れたところでは損切を入れておく。
今週のドル円予想レンジ：80円60銭～79円10銭（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ギリシャ政局混迷も織り込み始める
ギリシャの連立協議が不調に終わり、６月の再選挙の可能性が高まる中でユーロは先週ほぼ安値で引けてきた。ギリシャへの追加支援は財政緊縮が前提条件となるため、最終的に選挙が行われること自体市場は域内から離脱することと見なすことになる。ユーロ各国はそれを回避すべく選挙実施前には色々な手を尽くしてくるとみるがリスクが完全に払しょくするとは思えない。ただし、先週末にはそのリスクを見こしてユーロのポジションはショートに傾き始めていることから好材料があれば買戻しに回るとみてよい。今週は１４日にイタリア、１７日には不ペイントフランスの国債入札が実施される。また、１５日にはオランド氏がフランスの新大統領として就任する。これらが買い戻しのきっかけとなる可能性がある。
今週のユーロドル予想レンジ：1.3060（先週高値）～ 1.2830（６１．８％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]中国経済指標に注目
4月末からのオージーの下落は止まらず先週もほぼ安値で引けてきた。先週は豪州の雇用統計が予想を上回る好結果となり一旦は買いが強まったものの、それも一時的な動きで終わった。前週にはＲＢＡが政策金利を0.5％引き下げたことで金利のメリットが後退。また、原油価格の下落などコモディティー価格が下落したことも売りを加速させている。そこにきて先週はギリシャ政局の混迷がリスク回避の動きを誘いオージードルは今年の最安値を更新し、ほぼ安値で引けてきた。週末には中国が預金準備率を0.5％引き下げるなど中国の景気減速を示すもので市場はオージー売りを仕掛けて始まる可能性がある。今週は更に安値を更新するとみるが、サポートの目安としてはフィボナッチの76.4％戻しでもあり昨年8月9日に付けた安値0.9930付近が目途とみる。15日にはＲＢＡ議事録が公開されるが、欧州問題など内外で不安材料があり更なる追加緩和余地が示されれば売り仕掛けがみられそうだ。
今週のオージードル予想レンジ：1.0220（先週高値）～0.9930（76.4％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
