[全般]欧州不安から米金融緩和期待
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]79円10銭の攻防

ドル円は重要なサポートとなる79円10銭付近まで昨日は近づいた。
朝方発表の日本の1-3月GDPは前期比1%増と3期連続のプラスとなった。しかし、市場の反応はほとんど見られずギリシャ問題が一色の相場展開が続いた。しかし、欧州市場ではスペインの金融不安が高まったことでギリシャだけではなく他の債務国懸念が高まり始めた。NY市場に入りフィラデルフィア連銀製造業景況指数が大きく予想を下回ったことをきっかけに市場の不安は一気に高まった。米国景気減速懸念からの量的緩和期待が高まるとドル円は一気に売りが強まり強いサポートとみられた79円13銭まで売り込まれた。
その後はリスク回避からのドル買いも出てドル円も押し戻されたものの、依然として上値は重い。投機筋は79円割れを狙って売り仕掛けするにはいいタイミングだ。抜けてくるようであれば次のサポートは78円付近だが、実需の売りを伴わない売りだけに下値は限られるとみる。
ドル円予想レンジ:79円80銭~78円80銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円/ユーロ米ドル]ギリシャから欧州金融危機へ


ギリシャがユーロ圏からの離脱の可能性が高まる中で同国内銀行からの預金流出が止まらない。昨日はスペインでも同様に大手銀行から預金の流出が起こっていることが明らかとなった。実施されたスペイン国債入札では目標上限額の25億ユーロをほぼ達成したものの調達コストが上昇。ギリシャのユーロ圏離脱に対するリスクは大分織り込み始めたものの、今度はスペインやポルトガルといった周辺国の金融危機への懸念が新たなユーロ売りを強め始めている。対ドルでは今年1月に付けた最安値である1.2626付近を下回るようであれば新な売り圧力のきっかけになるだろう。対円ではフィボナッチの76.4%にあたる100円40銭付近で昨日は踏みとどまったが、心理的は壁である100円付近を割り込むとベアトレンドが出来上がるとみる。この状況でレベル感での買いを入れるのは控えた方がよさそうだ。
ユーロ円予想レンジ101円25銭~100円00銭
ユーロドル予想レンジ:1.2750~1.2622(今年安値)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]ユーロなどへ資金回避

ギリシャのユーロ圏離脱リスクからの豪ドル売りは一巡したと思ったが、今度はスペインなど他の周辺国の金融不安が高まったことでもう一段のリスク回避の動きが始まった。欧州リスクは米国景気減速へと飛び火し昨日発表されたフィラデルフィア連銀製造業景況指数は大きく落ち込んだ。これを機にドル円が大きく下落したことでオージー円は損切を巻き込みながら78円36銭まで下落。ECBによるLTRで得た余剰資金で流入したものが、ここにきてユーロに回避したことも豪ドル売りに繋がっている。目先のサポートである78円付近に近づいたことで短期筋の買い戻しが入りやすいとみる。ただし、ここから本格的に買いを入れる状況ではなく、ドル円が79円を割り込むようであれば再び下値を探り始めるだろう。78円を割り込むと昨年12月に付けた安値77円付近が次のサポートとみる。
オージー円予想レンジ:79円00銭~78円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |