[全般]不透明感からポジション縮小
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[米ドル円]介入警戒感から下値は限定
ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が高まったことでリスク回避からの円買いが先週は強まった。安全通貨の米ドル買いも同時に進行したものの、株価の下落から米国の追加緩和への思惑が高まりドル円の下落に繋がった。円の金利差縮小につながるとの思惑が80円付近で硬直状態であったドル円に対して売り仕掛けも入ったとみる。米国景気は特にここにきて落ち込んできたわけではなく、ＮＹダウの下落が利下げ期待を高めた。根本的なギリシャ問題が落ち着くまではリスク回避の動きは継続するとなればドル円の上値も限られる。フィボナッチ61.8％戻しの79円10銭を下回って先週は引けたことで、もう一段の下値を試す展開とみる。次のサポートは76.4％戻しの78円付近とみるが、そのレベルに近づけば日銀の介入警戒感が高まることから、下値も限定的とみる。今週は日銀の政策会合があり、追加緩和に対し強い姿勢を示すものが打ち出されれば80円台に再び乗せるチャンスもある。
今週のドル円予想レンジ：80円50銭～78円00銭
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[ユーロ米ドル]ギリシャ問題もひと月の猶予
ギリシャの再選挙が来月の17日に決まり市場はユーロ圏離脱の可能性の高まりからユーロ売りを強めた。ここからギリシャ問題がどう展開していくかは全くの未知数ということもあり、選挙まではユーロの猶予期間となる。先週は今年1月に付けた最安値となる1.2620に迫る1.2640まで下落したことで一先ず達成感がみられた。その後はショートカバーが入り下髭を伸ばした長い陽線で引けてきた。ギリシャがユーロ圏離脱からのユーロ売りは一巡したことで、むしろ離脱回避の動きがみられたところでもう一段の買戻しが入りやすくなった。50％戻しの1.29ミドル付近を目指して押しを拾っていく。
今週のユーロドル予想レンジ：1.2960（50％戻し）～1.2650
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[豪ドル円]悪材料ほぼ出尽くし
先週はギリシャのユーロ圏離脱の可能性が高まったことで世界的な同時株安などリスク回避の動きが強まった。原油や金などの下落でリスク通貨でもあり資源国通貨の豪ドルやランド、カナダドルといった通貨が軒並み急落した。特に豪ドルは0.5％の利下げや中国の景気減速などの売り材料が軒並み続いたことで下落幅は大きくなった。また、ＥＣＢがＬＴＲＯで放出した余剰マネーがユーロから豪ドルに向かった反動もここにきて目立った。しかし、売り材料もほぼここにきて出尽くした観もあり、そろそろ底値に近づいてきたとみる。ＲＳＩも売られ過ぎを示す12付近まで下げてきた。不透明感の強いときにはテクニカルに頼ることにする。昨年末に付けた安値である76円ミドル付近が底値とみる。
今週のオージー円予想レンジ：80円00銭～76円00銭（11年12月15日安値）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
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