[全般]スペイン不安と連休明けのNY勢
今日はECBドラギ総裁の講演があり債権の購入やLTROに関する発言で前向きな発言が出ればユーロの買戻しに繋がる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]三角もち合いの放れる方向

ギリシャのユーロ圏離脱懸念が後退したことでドル円は買いが先行して始まった。しかし、月末を控えて輸出勢などからのドル売りや、スペインの金融不安からのクロス円の売りが強まると再び押し戻されるなど方向感の定まらない動きとなった。連休明けとなったNY市場ではケースシラーが発表され予想通りマイナス2.6%となったことで上下に振れた。その後発表の消費者信頼感指数は予想を大きく下回ったことで79円35銭付近まで下落する場面も見られた。しかし、中国の景気回復期待を受けNY株式市場が堅調に推移したことを受け引けにかけて買戻しが強まった。ドル円は三角もち合いが徐々に収束しており、そろそろどちらかに放れるとみる。スペインのバンキアや州政府の財政悪化など不安がくすぶる中で円高リスクが残ることから下方向へ放れる確率は高いが79円を割り込むほどの勢いはない。
ドル円予想レンジ:79円70銭~79円10銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円]スペイン金融不安

ギリシャの世論調査でユーロ圏からの離脱懸念は後退したことや中国の景気刺激策期待からユーロは100円手前まで上昇。しかし、スペインの銀行に対する救済策の調整で難航していることや州政府の財政悪化などから再びユーロ売りが強まった。NY時間には米格付け会社がスペインの格付けを引き下げたことや、中銀総裁がひと月前倒しで辞任したことを受けユーロ円は一時99円を割り込んだ。先週から徐々に下げ止まり感が高まるものの依然としてユーロを買っていこうという勇気はわかない。1月に付けた今年最安値である87円付近を目指す展開は変わらないとみる。ただし、98円台での買戻しの動きはまだ今日も残る。
今日はECBのドラギ総裁の講演があり国債購入や長期資金供給オペに関し前向きな発言が出れば100付近までの買い戻しもありそうだ。
ユーロ円予想レンジ:99円90銭~98円90銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]中国景気刺激策期待やギリシャリスク後退で

スペインの金融不安の高まりからシドニー市場ではオージー円の売りが先行。しかし、その後中国の金利引き下げなど大規模景気刺激が実施されるとの期待が高まりオージー円の買いが強まり一時78円63銭まで上昇。欧米市場ではスペインの格付け引き下げや中銀総裁の辞任などからスペインへの懸念によりオージー円は押し戻された。しかし、連休明けとなったNY株式市場は堅調な地合いとなったことでリスク回避の動きが後退。引き絵にかけては買戻しが入り全般に底堅さ印象が残った。市場はネガティブ材料にやや食傷気味となっており、好材料が出ればリスク選考の動きが強まるとみる。パラボリックも買いサインが継続していることや、ボリンジャーの下限バンドから中心に向かい始めている。ECB総裁の講演内容次第ではもう一段の買いも期待できそうだ。
オージー円予想レンジ:79円10銭~77円70銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |