[全般]ユーロ不信感高まる
スペイン政府による国内銀行への資本注入が難航し政府の財政悪化が更に進む可能性が高まった。また、この日発表のユーロ圏5月景況感指数が90.6に低下（予想91.9）したことを受け更にユーロへの不安感が増したところでイタリア国債入札が実施された。結果は5年債10年債が発行されたが合計57.3億ユーロと目標額の62.5億ユーロを下回った。これを受けスペインやイタリア国債が下落し利回りは上昇。景況悪化に加えギリシャから他の南欧諸国へとリスクが拡大し始めたことでユーロは一本調子の下落となった。欧州委員はスペインの財政緊縮期限を拡大し、ＥＳＭから直接銀行資本増強できるように制度の見直しを提案。しかし、市場は殆ど反応せずに安全通貨であるドルや円に資金をシフトする動きが強まった。ギリシャでも世論調査で救済反対の急進左派連合が新民主主義を上回る支持を上回ったことでユーロ離脱の可能性が高まった。ギリシャの離脱懸念、スペインの財政懸念、イタリア国債入札の不調、ユーロ圏の景気減速とユーロにとっては最悪の状況となった。ＮＹダウも前日の上昇をほぼ解消する下落となり、市場のリスク回避の動きから資源国通貨の下落を加速させた。市場の悲観的なムードはここにきて更に高まり始めていることから、今日も流れに逆らわない方がよさそうだ。
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[米ドル円]ドル金利低下で円高加速
アジア時間では比較的底堅い動きで推移していたユーロ円も欧州市場に入ると売りが強まった。ユーロ圏景況感指数が予想を下回り3年ぶりの低水準となった。ユーロ圏の経済が第2四半期に縮小するとの見方が強まりユーロが下落し始めた。その後イタリア国債入札が実施され、目標額に達せず倍率も前回を下回ったことでドルや円が上昇。ＮＹ市場でも前日に上昇したＮＹダウもスペインの救済システムの不透明感から下落して始まった。リスク回避の動きから米債が買われ過去最低の利回りを更新。ドル円の金利差縮小からドル円の売り仕掛けが入ると一時78円86銭まで下落。その後は買い戻しが入り79円台でＮＹを引けてきた。三角もち合いが下に放れたが結局78円台の滞空時間は短いことから78円台はまだ底堅いとみる。明日の雇用統計を控えもう一段のショートの買戻しが入りやすく、もち合いの下限でありフィボナッチ38.2％戻しの79円35銭付近までの戻しもありそうだ。
ドル円予想レンジ：79円35銭～７8円90銭
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[ユーロ円]今年安値を目指す前に
予想した以上に昨日は下げ足が速かった。スペインのバンキアへの救済計画が不透明な状況に加え欧州景気への懸念が強まった。この日発表されたユーロ圏景況感指数が予想を下回り3年ぶりの低水準に落ち込んだ。市場ではユーロ圏の経済が第2四半期に縮小するとの見方が強まりユーロが下落し始めた。その後イタリア国債入札が実施され、目標額を達成できなかったことや応札倍率も前回を下回った。この結果、イタリアだけではなくスペイン国債の利回りも上昇。一時6.７％近くまで上昇した。ギリシャ問題がスペインやイタリアに波及するなど、再び欧州危機拡大の懸念が高まる中ユーロ売りは止められない。しかし、昨日の下げ幅は1円60銭余りと少しやり過ぎとみる。今日は調整の買い戻しが入るとみるが、上値はそれ程期待できない。最終的に今年の安値である97円を再び試す展開とみる。
ユーロ円予想レンジ：98円70銭（38.2％）～97円20銭
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[豪ドル円]豪州債上昇
スペイン金融システム不安やイタリア入札の低迷、そして欧州景気不安が重なりオージーは予想以上の下落幅となった。目先の損切はほぼ切らされたことで今日は一時的な買い戻しが期待できそうだ。朝方発表された豪州4月の小売り売り上げはマイナス0.2％と予想の＋0.2％を下回ったことを受けオージー円は売りが強まり78円を割り込んだ。スペインの金融不安がくすぶる中でちょっとした売り材料でも神経質な反応を示した。一方で、豪州10年国債の利回りは初めて3％を下回り、2年債は過去最低の2.177％に低下するなど、豪ドル債への投資の勢いは続いている。いずれ市場リスクが後退すれば豪ドルに買いが集まることは間違いない。しかし、今のところリスク回避の動きが中心となりオージー円も昨年末に付けた安値75円付近が視野に入る。昨日はさすがに下げ過ぎたことから明日の米今日統計を控え今日は一時的な買い戻しが入りやすい。戻しのレベルは欧州市場で売られる前のレベルでもあり38.2％戻しとなる77円45銭付近とみる。
オージー円予想レンジ：77円45銭（38.2％）～76円00銭
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
