[全般]ECB政策決定待ち
今日のＥＣＢ理事会でのドラギ総裁の発言に市場の注目は既に移った。こちらも、先週の各国要人によるスペイン国債下落を抑える措置が打ち出されるとの期待が強い。しかし、その期待が先行しているだけに今回のＦＯＭＣと同様な結果に終わる可能性も高く、発表前にはユーロ売りが強まるとみる。しかし、最終的に何らかの措置は打ち出されるとみる。
明日の雇用統計も踏まえ最終的に市場の動きは限定的とみる。
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[米ドル円]ドルの下値攻めきれず
東京市場が始まるとこの日発表のＦＯＭＣ金融政策を控え追加緩和への期待の高まりからドル円の売りが強まった。一時７８円を割り込み７７円９０銭を付けたがそれ以上は攻めきれずに押し戻された。ショートカバーが終わっても円買い期待が強くＦＯＭＣ発表前もドル売りがみられた。しかし、結果的にＦＯＭＣでは新たな追加緩和策が打ち出されずに前回同様の内容となったことで期待外れとなったことからドルは全面高。ドル円もショートの損切を巻き込みながら７８円ミドル付近まで上昇した。今日のＥＣＢも控え市場では依然として円高への期待が強いことからこのレベルでは売りが再び強まりそうだ。７８円ミドルにはパラボリックのＳＡＲが位置し、このレベルを超えると買いサインに転換する。７８円の下値を攻めきれなかったことで前回の高値付近を超えるもう一段の上値を試す展開とみる
ドル円予想レンジ：７８円７０銭～７８円１０銭
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[ユーロ円]ＥＣＢへの高過ぎる期待
ＦＯＭＣでは追加緩和が据え置かれたことでドルが全面高となりユーロも対ドルで１００ポイント近く下落。ユーロへの不信感が強いこともありユーロ売りが特に進めやすかった。先週からのドラギ総裁発言や独仏や米独会談で今回のＥＣＢへの期待へ過剰な期待が強まっていた。このＦＯＭＣの結果を受けユーロが売られたことである程度ガス抜きになった。ＥＣＢが利下げだけに留まるなど、もし失望売りが出たとしても下げの幅は限られるとみる。ドイツの反対もありＬＴＲＯまでは踏み込めないとしても南欧国債買い取りに動きだせばユーロの目先の不安は払しょくされユーロは上昇するとみる。
ユーロ円予想レンジ：９７円３０銭（７月２７日高値）～９５円３０銭（７６．４％）
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[豪ドル円]イベントを前に利食い売り
中国の７月製造業ＰＭＩが３か月連続の悪化。豪州７月製造業景況指数が５か月連続の５０割れとなり３年ぶりの低水準となったことを受けオージー売りが強まった。また、この日行われるＦＯＭＣでの追加緩和期待が高まりからドル円が売られるとオージー円は一気に８１円ミドルまで下落。８１円７０銭のレジスタンスを下回ったことでロスカットも見られたが下げの場面では新規の買いも目立った。結局オージー円は短期筋のロングを振り落したことから上値の抵抗は以前より弱くなったとみる。本日１０時半に発表される貿易収支や小売売上では前回を大きく下回ると予想され売り材料にされやすい。ただ、昨日の製造業景況指数同様に下げたとしても一時的なものとみる。注目は今日のＥＣＢ理事会ということからその前には往って来いになりやすい。
オージー円予想レンジ：８２円７０銭（ボリンジャー上限）～８１円５０銭（ボリンジャー中心線）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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