[全般]クロス取引活発
明日はユーロやドイツのＧＤＰ発表、そして米国小売り売上などを控えてポジションの調整の動きが入ったとみる。しかし、ユーロ債務危機が燻る中でユーロからリスク通貨への流れに変化が出たとは思えない。世界的な異常な低金利下で投資マネーは相対的に金利の高い通貨で比較的経済が堅調は通貨に最後は戻るとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]変動率低下
早朝に発表された日本の４－６月期ＧＤＰ速報値は１．４%増と予想の０．６%増を下回った。しかし、市場の反応は殆ど見られず寧ろドル円はこの日の安値７８円１５銭まで下落した。今週は日本のお盆休みに入ることから実需がドル売りの注文を大分下に置いているとの噂が流れたことで売りを誘った。しかし、その後ドル円の動きは鈍く日本勢のいない市場では円の取引が今日も限られるだろう。今日は、欧州時間にドイツやユーロのＧＤＰ，そしてＮＹ時間には小売売上など重要な指標が発表される。全般に円高を期待してドル売りを仕掛けやすくなっているが、７８円を割り込むのは難しい。
ドル円予想レンジ：７８円５０銭（５０%）~７８円００銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円]ユーロやドイツの指標を控え調整の買い
週明けのユーロは堅調な地合いで始まった。アジア時間では比較的おとなしい動きが続いたが欧州市場に入り買いが先行。この日はイタリアの１年物証券入札が好調な結果となったことで市場には安心感が広がった。その後イタリアの政府債務が過去最大に拡大したことが伝わったがユーロの買いに影響はなかった。ベルギー中銀総裁はＥＣＢが国債購入をしてもスペインやイタリアの信頼維持は難しいと発言したが市場は無視。結果的に材料に反応した動きではなく、クロスでのポジション調整の動きが目立った。特に、オージーやカナダドルといったリスク通貨に対し買いが強まった。今日はユーロ圏やドイツのＧＤＰが発表され、その前に利食い売りを出してきたとみる。ＮＹ時間には小売売上が発表される。再び景気回復を示すと予想されれば欧州危機への不安は後退しユーロ買いに反応するとみる。
ユーロ円予想レンジ：９７円３０銭~９６円００銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円/ユーロ豪ドル]ＮＹ時間までは依然上値重く
先週中国の景気指標が悪化したことを受け中国の景気刺激策に期待が高まった。しかし、結果的にこの日中国は何も打ち出さなかったことで失望感が広がった。オージー円の売りはほとんど見られず、ユーロやポンドといったオージークロスでの売りが目立った。オージー自身の材料は全くなく、結局欧州勢のポジションの調整が入ったとみる。今日のＮＹ市場で小売り売り上げが予想を上回るようであれば米金融緩和の期待が後退しリスク通貨が再び買いが集まりやすくなる。日本はお盆休みで実需の取引は抑えられることから、欧米時間が始まるまでは上値の重い展開が継続するとみる。
オージー円予想レンジ：８２円８０銭~８２円２０銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
