[全般]欧米金融政策の行方見極める週
今週は米国がＱＥ３の期待が再び後退するのかを見極めようとバーナンキ議長の講演には市場の注目が集まる。また、ギリシャやスペイン国債などの下落を抑えるためのＥＣＢの国債購入の動きも市場の波乱要因となる。
８月に入り米雇用統計や小売売上、そして住宅関連指標など米国景気回復ペースが拡大を示すものが相次いだ。そのため、米追加緩和期待が後退しドル上昇の勢いがみられ始めていた。しかし、先週公開されたＦＯＭＣ議事録では多くのメンバーが追加緩和を支持することが明記されたていたことで一気にＱＥ３への期待が高まった。ドルは上昇から下降に一気に転換。上昇トレンドができ始めていたドル円は発表後１円近い下落となり再び円高リスクが高まった。しかし、複数のＦＲＢ総裁は追加緩和に依然として反対意見も見られる。８月に入り米景気指標は改善の兆しを見せる中で前回のＦＯＭＣの時の状況とは異なり追加緩和の可能性は低いとの見方も根強い。今週末はバーナンキ議長がジャクソンホールで公演を行うことから市場はその前に様々な思惑が飛び交いそうだ。
また、ＥＣＢがユーロ各国の国債利回り上限を設定し介入を検討しているとのロイター報道が現実のものとなればリスクオンの動きが強まることになる。今週はユーロとドルの方向を見極める週となる。
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[米ドル円]円よりもドルの動向に注目
バーナンキ議長の講演を週末に控え追加緩和への思惑が交錯することになりそうだ。先週末にバーナンキ議長は必要と思われる場合には追加緩和措置を行う余地があるとの書簡を送った。しかし、追加緩和は万能薬ではないとするなど前回の議会証言の時の内容を繰り返しただけに過ぎない。先週のＦＯＭＣ議事録公開で市場には追加緩和期待が一気に高まったがその巻き戻しの動きが今週は出やすいとみる。一目の雲のねじれが今週半ばに生じることから、ドル円の反転は後半とみる。高値は雲の上限でありフィボナッチ６１．８％戻しの７９円１０銭付近から７６．４％戻しの７９円３０銭付近とみる。
今週のドル円予想レンジ：7９円３０銭（７６．４％）～７８円３０銭（先週安値付近）
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[ユーロ円/ユーロ米ドル]雲の上限が上値を抑える
ＥＣＢがユーロ圏各国国債の利回り目標レンジ設定の検討をしているとの観測が再び高まったことでユーロ買いが強まった。また、ＦＯＭＣの追加緩和期待もありドル安がユーロドルを押し上げた。これらの材料は先週でほぼ織り込んだことから今週は上昇に対する調整の動きが強まるとみる。一目の雲の上限が対ドルでは上値を抑え最終日は陰線で引けた。ユーロ円も雲の上限が徐々に下がり始めており雲の下限でもありフィボナッチ５０％戻しとなる９６円ミドル付近を試す展開とみる。
今週のユーロ円予想レンジ： ９９円００銭～９６円６０銭（５０％）
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[豪ドル円]オージーの上値は当面重く
スイス中銀が介入で拡大したユーロを売り豪ドル購入していることでＲＢＡ総裁は驚きを表明。資源投資のピークが終われば豪ドルは下落すると発言したことでオージーの下落が加速した。ユーロオージーの売りはほぼ一巡したとみるが、この売りを解消するには時間がかかる。ドル円が再び７９円台に乗せていくようであればオージー円の新たな買いが強まるとみる。週末のバーナンキ議長の発言を控え新たな買いは出にくく上値は限定的とみる。
今週のオージー円予想レンジ：８２円５０銭～８１円５０銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
