[全般]日本の追加緩和と財政の崖問題
今週は欧州問題が一先ず後退したことで市場の注目は日銀政策会合での追加緩和と米国財政の崖問題に集まる。日銀政策会合では先週の短観で先行きは穏やかに回復するとの景気認識を示したことで追加緩和を見送るとの観測も浮上。先週末には一時８４円に迫る勢いで上昇したドル円も週末の選挙や日銀会合を控えポジション調整の売りが強まった。選挙が終わったとしても日銀政策会合を控え週初は円高にはなり難い。もし自民公明が３分の２以上の議席を取れば参議院で否決された法案を通過させることが出来るため円安は更に進むだろう。日銀が追加緩和を見送る可能性は低いがもし実施しない場合には一時的に円高に向かうことになる。しかし、米国財政の崖回避への期待感もあり下げも限定的とみる。
今週はいずれにしても、これらの結果が明らかになればリスクは後退しクリスマス休暇前から来年のポジションの仕込みの動きが強まりそうだ。
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[米ドル円]円安の流れを確認する週
安倍自民総裁の発言で日銀の追加緩和期待が高まり円安が始まった。その自民が選挙で過半数を獲得すれば政権交代により発言通り日銀は追加緩和を実施することになる。もし、今週の日銀会合で追加緩和を見送ったとしても実施は時間の問題だ。先週末のＮＹ市場では調整のドル売りが強まったが８３円を割り込むことはなかった。それだけポジション的にドルロングは偏っていないかがわかる。今週は再度下値を探る展開が予想されるがそれでも短期チャートでの５０%戻しにあたる８２円８０銭が精々。上値は今年の高値である８４円１７銭を超えるのは必至とみて、昨年の高値８５円ミドルを試す展開とみる。
今週のドル円予想レンジ：8５円５０銭~８２円８０銭
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[ユーロ円]強気のユーロに転換
ユーロは対ドル対円で７か月ぶりの高値を付けて引けてきた。先週行われたＥＵ首脳会議では銀行破たん処理で共通の戦略を目指すことを表明。ユーロ圏財務相会議ではギリシャへの追加支援の次回分支払を承認したことなどから急速にユーロ危機が後退。イタリアの政局混乱への懸念は残るものの安心感が広がり４月以降の下落幅はほぼ解消されたことになる。ユーロの積極的な買いを入れるにはまだ不安はあるものの、下落から上昇に転じる節目に入った。週足では下降トレンドラインを上抜けた後更に一目の雲を上に抜けたことで強気に転じた。ドル円次第となるが、追加緩和が実施されれば今週は３月に付けた今年の高値である１１１円４２銭を再度試す展開とみる。
今週のユーロ円予想レンジ：１１１円５０銭~108円８０銭
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[豪ドル円]９０円の大台を意識
今週は日本の総選挙や日銀政策会合での追加緩和期待で継続してきた円安の流れの最終段階に入った。先週は今年最高値となる88円56銭に迫る88円52銭を付けたところで利食い売りが強まり押し戻された。しかし、その下げも87円80銭と浅く88円前半で引けてきたことから底堅さも確認。10月から続く上昇トレンドは継続とみるが昨年の高値で90円というのはかなり意識される。ＲＢＡの緩和政策に底打ち感もあり、中国景気回復期待、欧州危機の後退などオージーの下落リスクは薄らぐものの、ここからの上昇幅には限界がある。米国財政の崖問題が回避され米株式市場が上昇に転じるまではオージー円の次の上昇はお預け状態とみる。
今週のオージー円予想レンジ：90円00銭~87円50銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
