[全般]窓埋めが終わって
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[米ドル円]円中心の相場も一服

総選挙の結果円安が更に進行するとの思惑から早朝のオセアニア市場でドル円は今年の高値84円16銭を上抜き1年8か月ぶりの高値84円33銭まで上昇。先週の終値が83円50銭から大きなギャップが生じて始まった。薄商いのなかで損切などが機械的につけにいったとみてよいだろう。薄商いの中で殆どプライスがなく結果的に先週末の終値を目指して戻された。しかし、終値を下回らないという事はそれだけ買い遅れているところも多いという事だ。目先はご祝儀的な買いが入りはしゃぎ過ぎた反動もあり今日は様子見気分になりやすい。昨日の高値84円30銭付近は日銀政策会合の後に再び狙いに来るとみる。
ドル円予想レンジ:84円10銭~83円60銭
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[ユーロ円/ユーロ米ドル]今年の高値に届かず



早朝ドル円が大きく上昇したことでユーロ円も結果的に上昇。先週の終値の109円80銭に対し111円10銭まで1円30銭余り上昇して始まった。欧米市場にかけてはこの窓埋めの動きで終始した。欧州市場で一時109円台に突入したがすぐに反発。底堅さが確認された。
他のクロス円の多くは今年の高値を超えてきたがユーロ円だけはまだ下回っている。対ドルでは殆ど動きがなくドル円が押し上げた格好だ。欧州問題は後退したことで今年3月に付けた高値111円42銭を抜くのは時間の問題とみる。
ユーロ円予想レンジ:110円80銭~110円00銭
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[豪ドル円]来年の政策金利2%


朝方のドル円の上昇でオージー円は今年の高値88円62銭を上抜け一時昨年5月以来の高値89円をつけた。先週末の終値88円前半までほぼ窓を100%埋めて反発。他のクロス円に比べて上昇幅は小さかったのは既に上限に近いためとみる。昨日は豪州大手のANZ銀行のリポートで来年までに政策金利が更に1%引き下げられ2%まで低下するとした。資源部門の業況悪化や豪ドル高抑制を目的とした緩和政策が継続する予想。しかし、日米の更なる追加緩和が実施されていることから最終的にオージーへの資金シフトは継続するとみる。昨日の高値89円が当面の高値とみるが、昨年の高値90円はかなり強いレジスタンスとなり、このレベルでポジションは少し減らしておく。
オージー円予想レンジ:88円80銭~88円20銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
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