[全般]財政の崖問題一点に注目
早朝に共和党が減税延長法案の下院審理を採決直前で中断しクリスマスの終わるまで休会することが伝えられた。これで財政の崖問題が年内に回避されない可能性が高まったことでリスクオフの動きが高まった。ユーロ円を中心にクロス円が全面安の展開となった。海外の多くの国がクリスマス休暇に入ることや日本も連休前という事で市場参加者が少ないため流動性が低く値動きが荒っぽい動きが目立った。ＮＹ時間に発表の耐久財受注は予想を上回る結果となり住宅市場の回復が下支えしたとみられる。米経済指標は全般に回復基調を示すものの財政の崖問題が年内に回避できなければ一気に冷え込むことになる。
今週の27日に下院議会が再開されるがぎりぎりの交渉が続く中でリスク度合いは高まることになる。リード上院内総務はこの日「民主党は交渉に戻る用意がある」と発言したが市場は懐疑的な見方が強まり反応薄となった。下院議会は東京時間の28日早朝に始まることから結論は週末までずれ込むことになる。最終的に回避されるようであれば年末に円安ドル高の動きが一気に強まるだろう。それまでは市場の注目は財政の崖一点に集まる。今週は市場の流動性が極端に低下する中で短期筋を中心とした荒っぽい動きになりそうだ。
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[米ドル円]円安の流れに変化なし
先週は早朝に値動きが大きくなることが多かった。この日も朝方共和党が減税延長法案を見送ると発表。これを受け円高ドル高の動きが強まると同時にクロス円が下落。前日に付けた安値83円85銭と同レベルまで下落したところで折り返した。前日と同じような動きを繰り返すものの底値は徐々に切り上げてきている。来月の日銀会合では今後の追加緩和の詳細を話し合うことになるため、少なくとも円安の流れは継続するとみる。市場の注目は日本から米国財政の崖問題へ移った。週末の下院議会再開まではレンジ内での動きが続くとみるが結果次第ではどちらにも大きく動きやすくロングポジションは軽くしておく。
今週のドル円予想レンジ：84円80銭～83円80銭
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[ユーロ円]三角もち合いが上に放れる
買うと振り落とされるという動きが二日続けて起きたことで流石にロングポジションは減少したとみる。ユーロ円は1年4か月ぶりの高値を更新し週足のローソク足はその高値圏で転換を暗示する寄り引き同時線、いわゆる十字線が現れた。この高値を超えるには米財政の崖回避が必要条件となる。今週は三角もち合いが収束して最終的にどちらかに放れることになる。上昇トレンドに沿った方向に戻るというのが基本パターンだが、抜けてからでも間に合うことからポジションは少なめにしておく。
ユーロ円予想レンジ：112円00銭～110円50銭
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[豪ドル円]下げも一服
予想以上にオージー円の下落幅は大きかった。米共和党が減税延長法案の採決を見送ったことで年内の財政の崖問題回避が難しくなったと市場は判断。リスクオフの動きが強まったことで88円を割り込み87円ミドルまで売り込まれた。週足チャートでもわかるように88円から90円にかけて重い天井が広がっている。この天井を意識しロングポジションを減らしてきているため上値が徐々に下げてきている。既に短期のロングポジションはクリスマス休暇前から調整が終わっており、薄商いの中で先週は下げ過ぎの観もある。クリスマス休暇明けまでは安値圏でのもみ合い継続とみるが、週末の協議再開では既に悲観的な見方が先行。上に放れる確率がやや有利とみる。
オージー円予想レンジ：88円80銭～87円20銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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