[全般]円安の流れに変化はなし
安倍新内閣の麻生財務金融相や管官房長官が積極的にデフレと円高対策に取り組むことを表明したことで東京時間から円売りが強まった。休み明けの欧州市場では最初円買戻しの動きも見られたがユーロの上昇に伴いクロス円全般に買いが集まり円売りの流れに乗りきれていない出遅れ組が買いを急いだ。日本の投信が北米などへの新規設定が予定されているとの思惑も外貨全般への買いがみられた。一方、ＮＹ時間にユーロやクロス円が急落すする場面がみられた。新規失業保険申請件数が前回から減少したことで円安は更に進み86円台に乗せてきた。しかし、リード上院内総務が財政の崖回避には時間が足りないと発言したことでユーロを中心にクロス円が急落。その後はベイナー下院議長が30日の夜に下院が再抗議に入ると発表したことで再び期待感が高まりクロス円が上昇に転じた。非常に荒っぽい動きが続いたが結果的に円安の流れを確認したことで売り易くなった。年末にかけて荒っぽい動きが続くとみるが円安の流れに変化はない。
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[米ドル円]90円目指す
安倍内閣で財務と金融相を兼務する麻生氏と管官房長官は積極的にデフレと円高対策に取り組むことを表明した。元々安倍総裁がこれまで示したことを再度確認した格好だが市場は円安に乗り遅れまいとする動きが目立った。投信の中南米や北米への新規設定の話が広がるとクロス円全般に買いが強まった。休み明けの欧州勢はポジションの軽い状態とみられユーロを中心に円売りからスタート。ＮＹ時間に財政の崖回避が困難との悲観的な見方から一旦は上値が重くなったが下院が30日に協議を再開するとの発表で買い戻された。ドル円は90円という特定のレベルを安倍総裁が示したことで一先ず90円を試さないと収拾がつかない。時間はそれ程かからないだろう。
ドル円予想レンジ：87円50銭（61.8％）～85円75銭
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[ユーロ円]乱高下で振り落され
クリスマス明けの欧州勢は休暇中に円安が進んだことで出遅れ感が強まり買いでスタートした。ユーロ円は今年の最高値を更新したことで勢いが増してきた。目先のターゲットは200週移動平均線の位地する115円だが、最終的に昨年の高値123円台を目指す勢いがある。市場の注目は米国財政の崖問題一点に絞られており、今日のＮＹ市場では昨日同様に荒っぽい動きとなりそうだ。ＮＹ時間に114円30銭付近の高値を更新した直後に財政の崖回避が困難との見方から113円40銭まで急落。これで短期のロングポジションの殆どが切らされた。114円ミドル付近では売りが並んでくるとみる。円安ユーロ高の第2弾は始まったばかりで、レベル感で売ると怪我をすることになる。
ユーロ円予想レンジ：11５円００銭（２００週ＭＡ）～１１3円40銭
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[南アフリカランド円]雲の上限を目指す
このひと月のランド円のパフォーマンスは他通貨と比較しても非常に高い。鉱山ストライキなどから市場最安値に迫る下落をした後だけに買いやすさが目立った。週足の一目均衡表で今週は雲の中に突入。南アランド円の一目の雲に沿った動きが過去に何度も見られた。雲の上限となる10円50銭付近が次の上値目標となるが、いずれは11円を目指す展開とみている。中長期ポジションを仕込むつもりで買っていく。
南アランド円予想レンジ：10円50銭～10円00銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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