[全般]欧州問題を睨みリスクオフ
この日は黒田日銀新総裁の就任記者会見を控え円安が進行するのではといった思惑が広がっていたが、結果的に会見後は円高に進んだ。総裁は早期政策転換と量質ともに大胆な緩和を打ち出すことでデフレ脱却を目指す方針を明らかにした。しかし、市場の反応は寧ろキプロスの不安定な状況を背景にユーロ売りが進むと同時に円買いの動きが強まった。
NY市場でも欧州株式市場の下落からNYダウも軟調に始まった。この日発表された新規失業保険申請件数や景気先行指数、そしてフィラデルフィア連銀製造業景況指数も景気の底堅さを示すものであった。中古住宅販売もほぼ予想通りで3年ぶりの高水準となったものの市場の反応は欧州問題で慎重な動きが続いた。
ECB理事会ではキプロスに対し3月25日以降の緊急流動性支援を取りやめる可能性を示唆したことや、ユーログループが電話会議を行うという報道などからリスク回避の動きが強まった。キプロス政府は代替案として基金を設立することで合意したがその原資が何か不明。キプロス不安が収まるまでは当面リスクオフの動きが続く。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]黒田新総裁発言も力不足

黒田新総裁の就任記者会見では大胆な緩和姿勢を示すとの一部の報道で期待感は高まったが、結果的に円高が進んだ。総裁は早期にデフレ脱却を目指すために量質ともに大胆な緩和を推し進めることを表明した。臨時会合に関しては含みを残す結果となった。為替に関して「緩和政策は通貨を安くするが金融政策は為替相場を目標とは全くしていない」「為替だけを頼りにしたデフレ脱却は適当ではない」など一部で慎重な発言が目立ち、どうも迫力に欠ける内容と感じられた。会見前にキプロス問題により市場のリスクオフの動きが強まっていたこともありドル円は利益確定の売りなどから下落。週初に下落した安値に近い94円ミドルまで下落まで売り込まれた。
特に円買いの材料は見当たらずキプロス問題に道筋が見えれば再び円安に戻るとみる。
ドル円予想レンジ:95円50銭~94円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円]ECBの恫喝

ECB理事会が開かれたが期待されたものとは全く異なりキプロスに対し恫喝とも思える厳しい姿勢が示された。ECBは緊急流動性支援(ELA)の現行水準を3月25日まで継続するが、その後はEUやIMFのプログラムが整備されなければ取りやめることを伝えた。また、この日発表されたユーロ圏PMIが46.6と予想の48.2を下回るなど景気への不安も加わりユーロは全般に上値の重い展開が続いた。また、EUが電話会議を行うとの報道から不安が高まりNY市場でも売りが進みほぼ安値圏での引けとなった。
今日中に解決の目途が見えるようであれば124円付近までの上昇もあり、それまでは軟調な地合いが続くとみる。121円台では買いを仕込みたい。
ユーロ円予想レンジ124円00銭~121円80銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]雲を抜け底堅さ目立つ

この日発表された中国の製造業PMIが51.7と予想の50.8を上回ったことでオージーは上昇。また、ギラード首相が与党労働党党首として続投することが決定された事も安心感が広がった。
キプロス問題でリスクオフの動きがあるにもかかわらずオージーの上昇は継続。中国の景気回復期待もありオージーは底堅い動きを見せた。
この日は一目の雲の上限のあった1.04付近を上に抜けてきた。このレベルは61.8%戻しのレジスタンスでもありオージーの底堅さが確認された。次の上値目標はフィボナッチ76.4%戻しとなる1.0480付近が視野に入る。
オージードル予想レンジ:1.0480~1.0400
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |