[全般]イースター休暇前の調整
東京市場では来週にも黒田新日銀総裁が大胆な緩和策を打ち出すのではといった思惑から円安の動きが先行して始まった。しかし、欧州市場が始まりイタリアのベルサーニ民主党党首が大連立の可能性を否定。再選挙の可能性が高まったことでこの日行われたイタリア国債の入札は不調に終わり利回りが上昇。ユーロの下落が進むと同時にリスクオフの動きが強まりクロス円も全般に弱含んだ。昨日高値を更新したＮＹ株式市場も欧州不安の拡大により大幅下落で始まったが、その後は持ち直して引けてきた。
イタリア政局不安による再選挙の可能性は今に始まったものではなく市場はやや神経質になり過ぎている。特に、明日からは海外の多くがイースター休暇に入ることからその前の調整が入り始めたとみる。昨日は大分調整の動きが出たことから今日はユーロやドル円など小幅な反発もあるとみる。
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[米ドル円]レンジ内でのもみ合い
来週にも黒田総裁が大胆な緩和策を打ち出すとの期待から円安の動きから東京市場は始まった。しかし、欧米市場ではイタリア政局不安などから再びリスクオフからのクロス円の売りが強まりドル円も押し戻された。特にこれまでとは状況の変化はみられないものの、明日からのイースター休暇前のポジション調整の動きから円の買い戻しが強まったとみる。
結果的に半値戻しの95円を超えられずに94円付近まで押し戻された。ポジション的には大分軽くなったとみられもみ合いに入ったとみる。
特に大きな材料が出ない限り94円前半を固めながら再び95円付近を試す展開か。
ドル円予想レンジ：9４円90銭～94円00銭
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[ユーロ円]イタリア政局不安も想定内
キプロスの影響が後退し始めたところで今度はイタリア政局不安が巻き起こりユーロは再び下げ足を強めた。
五つ星運動はベルサニ民主党に協力しない姿勢を示したことでベルサニ党首は連立の可能性を否定。市場はこれでイタリアが再選挙に入るとの観測が高まり政局不安への警戒感が広がった。この日行われたイタリア5年・10年国債入札はこれを受け需要が後退。利回りが上昇したことでユーロ売りが強まり一時120円を片足割り込んだ。その後は短期筋の買い戻しも入り持ち直したが上値の重い展開は変わらない。明日からはイースター休暇に入ることからユーロのロングは持ちにくいこともあったと思われる。売りは一巡したことで120円付近は固まったもののここから本格的にユーロ買いは出にくい。暫く安値レベルでのもみ合いに入るとみる。120円台前半は買いを仕込むとしても打診買いのレベルに抑えておく方がよさそうだ。
ユーロ円予想レンジ121円40銭（38.2％）～120円00銭
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[南アフリカランド円]指標発表が買いのチャンス
今日は南アフリカの重要な経済指標の発表が相次ぐ
2月のマネーサプライが15時、18時半には卸売物価指数ＰＰＩ、そして21時には貿易収支の発表を控える。全般に前月からの改善がみられると予想されランドにとっては買いのチャンスとみる。特に、貿易収支は前月から赤字額が半減する見込みで予想以上に減少がみられれば買いが強まるだろう。一目の雲の中で不安定は動きではあるものの、週初に安値を付けたことで雲の上限に近づく動きがみられる。イースター前で流動性が低下し始めており意外に大きな動きになるかもしれない。中長期で仕込んでいくつもりで下げたところでは買いを入れておきたい。
ランド円予想レンジ：10円23銭～10円13銭
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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