[全般]ドルの買戻し
ドル円は日経平均株価の上昇により円売りの動きが活発となり再び100円台に乗せてきた。午後には株式の終値ベースで271円高となったことから更に買いが進み100円42銭まで上昇。クロス円も全般に買われた。ただ、豪ドルはＲＢＡ政策会合の声明には当面緩和政策継続の可能性を示すとともに為替レベルも依然高い事を指摘。オージー円は上値の重い展開となった。
ＮＹ市場では量的緩和縮小を巡り賛否両論となり株価は下落に転じた。
カンザスシティティー連銀のジョージ総裁は緩和政策に頼らない経済に戻るべきとして量的緩和縮小は適正であるとする姿勢を示した。一方ＦＲＢのラスキン理事は失業率が高止まりする状況で暫く見守る必要があるとして、早期の緩和縮小に慎重な姿勢を示した。週末の雇用統計は更に市場の注目を集めることになりそうだ。
米国長期金利が上昇しＮＹ株価は下落する中でドル売りが進んだ後は今のところニュートラルな動きに戻っている。今日も日米の株式市場の動向を眺めながらの展開とみるがドルの下落リスクには注意した方がよさそうだ。
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[米ドル円]ドル円往って来い
先週の米ＩＳＭ発表後に100円を割り込み99円85銭まで下落したドル円は結局100円台に押し戻されて往って来いとなった。100円割れでは個人の新たな買いが目立つなど円安が継続するとの見方が依然として根強い。ただ、リーマンショック以降の円高に対する是正は100円付近でほぼ解消されており、ここからのドル円の上昇はドル次第といったところだ。
量的緩和縮小への動きは着実に進みつつあるものの、今週末の雇用統計次第では期待が後退する可能性もある。100円ミドル付近ではまだ売りが並んでくるとみられ、今日の日経平均や安倍総裁の成長戦略に関する講演も注目されるが既に市場は織り込み済みという事もあり、講演後のドル円の下落リスクに注意。
ドル円予想レンジ：100円50銭～99円60銭
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[南アフリカランド円/米ドル南アフリカランド]底値から上昇に転換
5月中旬から下落が始まったランド円だったが、ここにきてやっと底値観が出始めてきた。
前日にアフリカ開発会議が終了し日本は5年間でアフリカに対し民間合わせて最大3.2兆円の支援を行う事で合意した。中国など他の各国も支援に前向きな姿勢を示すなど、ランドの需要は今後拡大する事になる。これまでは金価格の下落や鉱山閉鎖、金利の低下などがランド売りを促したが、そろそろ値ごろ感からも買いが入り始めている。対ドルでも先週末にドルが急落したことを受け長い上髭を出して下落に転じている(ランドは上昇)。対円でも長い下髭を伸ばしたことで大底を打ったサインが点滅。まだ、不安感もあり利食いなどが上値を抑えられるが、中長期でのポジション仕込みのチャンスとみる。
ランド円予想レンジ： 10円4１銭(パラボリック)～10円11銭
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[豪ドル米ドル]1－3月ＧＤＰに注目
昨日行われたＲＢＡ政策会合では政策金利を現行の2.75％に据え置くことを発表。予想通りという事から影響はなかったものの声明文では「インフレ見通し化一段の緩和余地を残す」「為替レートは前回から低下しているが引き続き高い」としたことでオージー売りが強まった。結局先週末にドル安が進行しオージーが急騰したが、その上昇分を解消。往って来いとなった。しかし、底は徐々に切り上がっており対円でも96円付近の底固めに入っている。
今日は豪州1－3月ＧＤＰが10時半に発表され前期の0.6％から0.8％に上方修正されると予想される。予想を下回ったとしても前日の安値である0.9610付近は強いサポートとみる。
オージードル予想レンジ：0.9700(50％)～0.9600
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
