[全般]ドルや株式など全面安
日銀は1年間以内の固定金利オペ据え置きを全員一致で決定。また、黒田日銀総裁の記者会見でもこれといった債券市場の安定に向けた措置を打ち出さなかったことでドル円は大幅下落となった。株式市場も日経平均株価が200円近く下げたことで欧州やＮＹ株価もその影響を受け軒並み全面安となった。一方、当の日本の債券市場は落ち着いた動きを見せていた。結局、為替市場では日銀がオペを延長したとしてもドル売りのタイミングをどこかで狙っていたとみられる。欧州からＮＹ市場にかけ一時は落ち着きを取り戻したものの、ＮＹダウの下落が加速し米長期金利が低下すると再びドル安が進んだ。
ＥＣＢの金融政策に関してはＥＣＢのアスムッセン理事が債券買入れは無制限である必要があるとの発言などからユーロが売られる場面もあったがドル安が進むと結果的に上昇。ドル円は再び95円台に突入しクロス円も全面的に円高が進むなど予想外な動きとなっている。
円も全面高となり市場は不安定な動きが今週も続いている。流動性が低下している中でヘッジファンドなどが仕掛けているような動きもみられ、一方向に動き出すと止まらない。
日米欧の金融政策の不透明さが投機筋にとっては市場を動かしやすい状況となっている。
来週のＦＯＭＣまでは不安定な相場が続くとみられる。値動きが大きい相場は絶好のチャンスではある。反対方向に行ったときには無理をせず流れに沿って動くことをお勧めする。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]日銀会合で下振れも
日銀が1年の買いオペ期間を据え置いたことを受け海外勢を中心としたドル円の売りが再び加速した。日銀の発表前にはＮＹでの買いの勢いもあり寧ろドル円は９９円台で底堅い動きとなっていたこともあり、カウンター気味に下げがきつくなった。一旦は９８円付近で下げ止まったかと思われたが黒田総裁会見後の欧州市場では欧州株式市場が軒並み下落。ドルが全面安となりドル円は９６円台に突入。ここでも一旦下げ止まりが見えたが今度はＮＹ市場で長期債利回りが低下したことで更にドル安が進み９５円５８銭まで下落。一日で３円５０銭余りの大幅下落となった。この下落幅は６月６日の下げ幅とほぼ同じで一先ず一日の下げとしては限界とみる。今日は昨日の下落の勢いも残り日経平均が下落して始まれば再度下値を試す展開とみるが、その後は買戻しの動きが入り始めれば大幅上昇も期待できる。リスクの後はチャンスあり。
ドル円予想レンジ：9７円60銭～95円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]９０円の節目を守れるか
９３円ミドル付近で朝方は底堅い動きが続いたがドル円の下落が始まると下落に転じた。クロス円の損切も巻き込みながら欧州市場で９０円１５銭まで下落後に一旦は買い戻しが入った。しかしＮＹ市場ではドルが全面安となり再び売りが強まると心理的な節目となる９０円を試しに行ったが跳ね返された。短期的にはダブルボトムを形成したことで９０円付近では買いが並ぶとみる。対ドルでもドル売りが強まったことで０．９３を底に上昇に転じている。９０円割れにストップを入れながら９０円ミドル付近でロングを作ってみたい。
オージー円予想レンジ： ９２円40銭(６１．８％)～９０円００銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ＥＣＢの金融政策
ドルが全面安となったことでユーロは堅調な地合いが続いている。
この日はＥＣＢの債券購入プログラムの合憲性を巡り審議を待ちながらも色々な発言が相次いだ。アスムッセンＥＣＢ理事はＥＣＢの債券購入は無制限である必要があると発言。プラート専務理事はマイナス金利の行動の余地があるとした。また、マクチ・スロバキア中銀総裁も必要に応じて金利に関して措置をとると発言。ＥＣＢの金融政策の不透明感が広がる中でスペインやイタリア国債利回りが大幅上昇しユーロは上下に激しく揺さぶられた。結果的にドル金利低下によるドル売りが強まりユーロは当面の天井とみられた１．３３ドルを超えて高値引けとなった。日足でみるとダブルボトムを付けてそのネックラインを超えてきたことでもう一段の上昇も期待できそうだが、今回の上昇はドル安の影響が大きい。ユーロ自身の買い材料は今のところなく、欧州株価も軒並み下落するなどユーロの上昇にも限界がある。
ユーロドル予想レンジ：1.3340～1.3230
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
