[全般]FOMC議事録で思惑交錯
この日発表の米１１月貿易赤字額は３４３億ドルと予想された４００億ドルを下回ったことを株式市場は素直に反応。また、その後ローゼン・ボストン連銀総裁が「緩和縮小は緩やかに行うべき」と発言したことで長期金利も低下。リスクオンからの円安が進んだ。
ドル円は株価との連動性が強まっており、NY市場ではNYダウに、そして東京市場では日経平均に連動するなど、株価を睨んでの動きが続いている。
今日はNY時間に量的緩和縮小を決定した１２月のFOMC議事録が公開されるが、市場の注目は縮小ペースに集まっている。米景気回復への信認が高くタカ派的な見方が強いようであれば縮小ペースが速まるとの思惑から長期金利は上昇。一方、株価の下落に繋がりやすく、リスクオフの動きから円買いの動きが強まりかねない。今のドル円の動きをみると株価との連動性が強いことから、寧ろタカ派的な見方は下落に繋がりやすいとみる。
ただ、長期金利の上昇が穏やかなものであれば安心感が広がりドル買いの動きが強まることになり、ドル円の下落も一時的なもので終わりそうだ。
３日のバーナンキ議長の講演では経済はかなり進展しているとし、FRBは失業率見通しについて悲観的になり過ぎたと発言。ローゼン総裁同様に先週はラッカー・リッチモンド連銀総裁も年内に緩和縮小が終了するとの見通しを示すなど、FOMC議事録ではどちらかと言えばタカ派的な内容が予想される。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]ドル円103円台に突入
東京市場では日経平均が最初は安く始まったものの所々で反発。ドル円もその動きに攣られる格好で１０４円前半でもみ合い。その後欧米市場の株価が堅調な地合いとなったことで一時１０４円７３銭を付けるなど株価との連動性が高まっている。今日はADO雇用統計の発表やFOMC議事録公開を控える。
ADP雇用統計は週末発表の雇用統計を占う上で注目。バーナンキ議長やイエレン次期議長など雇用重視の構えを示していることもあり、この結果は緩和縮小ペースに影響を与えるものとなっている。年明けからの相場展開をみるとまだ方向性を市場は掴み切れていないことから、依然として上下探り合いの動きになりやすい。時間足をみると上値が徐々に切り下がっているものの、１０３円台では買い意欲も強く下値も限定的とみる。
ドル円予想レンジ：１０４円９０銭～１０３円９０銭（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]下げ止まり感強まるものの
年末から下落に転じたユーロだが売り圧力も徐々に収まり始めている。昨日発表のドイツ雇用統計は若干の改善を見せたこともあり欧州株価は上昇。ユーロも底堅い動きとなったが、NY市場では米貿易赤字縮小が進んだことでドル買いが強まり再びユーロは下落。
ユーロドルの１．３６ミドルからの上値は依然として重い。下値も一目の雲の上限で支えられているものの、米長期金利の上昇が強まれば雲の下限に下落するリスクも残る。
今日のADP雇用統計やFOMC議事録要旨によるNY株式と債券市場の動き次第では１．３５前半付近までの下落も頭に入れておきたい。
ユーロドル予想レンジ：1.3670（38.2％）～1.3560（雲の上限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[南アフリカランド円]ランド安でも輸出伸びず
南ア準備銀行のマーカス総裁は「南アランドが弱くなっているにも拘らず輸出は改善していない。弱いランドを上手く活用しなければならない」と発言。昨年末から下落したランド円だがそろそろ下げ止まり感が出始めている。
ドル円の上昇が足踏み状態となっていることもあるが、底値は徐々に切り上がってきている。時間調整が終われば再び買いが強まり１０円台に上昇するとみられる。南アの悪材料はほぼ出尽くしており、円安の流れが再び強まり始めれば上昇余地は大きい。この通貨ペアはディーリングではなく中長期投資として安値を拾うものだ。９円から８円台というのは歴史的にみても買い頃レベルになる。
ランド円予想レンジ：９円７２銭～９円８８銭 （３８．２％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
