[全般]方向捉えられずに調整継続
東京市場では前日のNY株式市場の上昇に伴い、年初から下落した日経平均株価も底堅い動きで始まるとドル円も上昇。その後も株価の上昇は止まらず３００円余りの上昇となるとドル円も１０５円台に乗せてきた。株との連動性の強さが目立った。
欧州市場ではドル円やクロス円を中心に利益確定の売りが強まったものの、NY市場では再び上昇。この日発表の１２月ADP雇用統計が２３．８万人増と予想の２０万人を大きく上回ったことによるものだ。週末に発表の雇用統計が予想を更に上回るとの観測から量的緩和縮小規模が拡大されるとの思惑も広がった。これにより米長期金利は上昇し株価は下落。ドルも金利に合わせて一時的に買われたもののその後は下落。株価の下落やFOMC議事録を控え方向感の乏しい動きとなった。
FOMC議事録では多くのメンバーは債券購入効果が低下していることから慎重な緩和縮小を支持するとする一方、経済の先行きに自信を示したことで市場はどちらにも解釈できることから反応は限られた。
ADP雇用統計の結果をみると雇用環境は改善傾向にあることから、週末の雇用統計は少なくとも悪い数字が出る可能性は低い。この結果から株式市場が落ち着いた動きで今後も推移するとすれば緩やかな金利上昇によるドル買いは今後も続くとみることが出来る。
今日はECBやBOEの金融政策会合が開かれるが、今の市場の中心は米国金融政策に伴う株と債券の動向に集まっている。そのため、NY時間に発表の新規失業保険申請件数の結果による株債券市場の動向に注目したい。
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[米ドル円]底固めによるもみ合い継続
朝方は日経平均株価の上昇によりドル円も堅調な地合いでスタート。また、３日ぶりに上昇した株式市場ということもありリスクオンからのクロス円の買いが東京市場でみられた。NISAなど投資家による円売りの動きが徐々に始まる気配が感じられる。
ドル円は１０５円台に乗せたところでは利益確定の売りが散見され、結果的に１０５円１１銭を付けたところで押し返された。しかし、クロス円の買いはドル円の底を押し上げる格好となり底を徐々に固めに入っている。FOMC議事録ではほぼ予想通りの内容となったが、ADP雇用統計の結果からみても今週末の雇用統計は改善傾向にあるとみてよい。中長期的に長期金利は上昇傾向にあるとみる。ただ、株式市場への影響が懸念されることから今日も１０４円台を中心とした底固めのもみ合いが継続するとみる。
ドル円予想レンジ：１０５円２０銭～１０４円５０銭
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[ユーロ米ドル]ユーロ円の買いとユーロポンド売り
東京市場ではユーロ円の買いが入ったことで対ドルでもユーロは上昇。投資マネーとみられるものの、それ程纏まったものではなかった。結局、欧州市場ではユーロポンドの売りも含め昨年末から続いているユーロの下落は継続。ユーロ円の買いに比べてユーロポンドが上回る状況がみられた。
今日はECB理事会が開催されるが、政策金利である０．２５％は据え置かれる見通しだ。１２月のCPIが0.8％と１１月の0.9％からやや鈍化していることから追加緩和の可能性を示唆する可能性がある。ただ、市場は好調な米経済を背景に今後ECBも緩和政策の見直しが迫られるとの見方もあり。追加緩和発言に対して反応しにくい状況だ。
昨日は一目の雲に一時入り込んだものの終値ベースでは浮上。もう一段下押ししたとしても雲の下限やフィボナッチの６１．８％戻しでもある１．３５３０付近で下げ止まるようであれば買いのサインとみる。
ユーロドル予想レンジ：１．３６３０～1.35３０（雲の下限、61.8％）
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[ポンド円]短期的なブレの後に上昇トレンド継続
東京市場では株価の上昇に伴いポンド円の買いが強まり１７１円ミドルから１円上の１７２円ミドルまで上昇。欧州市場に入ると利益確定の売りに押される場面も見られたが、一方でユーロポンドの売りが入ると再び上昇。年初から下落した窓埋めの動きはもう暫らく継続とみる。
今日はBOE政策会合が開かれるが影響は限定的とみる。住宅市場の過熱抑制策やポンド高へのけん制する発言が出たとしても英国の改善傾向にある景気指標に注目している。
テクニカル的には時間足でソーサーボトムを形成しており、一旦は１７２円ミドル付近を中心としたもみ合いに入る可能性が高い。もみ合いを抜け出すようであればフィボナッチ６１．８％戻しとなる１７３円２０銭付近が次の上値目標となる。勢いがあればその上の１７３円８０銭付近までの上昇も期待できそうだ。ただ、明日の米雇用統計を前にポジションを余り偏らせないようにしたい。
ポンド円予想レンジ：１７３円２０銭～１７１円８０銭
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
