[全般]日柄調整で短期売買中心
アジア市場では沖縄基地問題による安倍政権への影響が懸念され日経平均が下落したことや、中国上海総合も下落するなどリスクオフの動きが強まるとドル円やクロス円が一斉に下落して始まった。材料としてはそれ程注目するものではなく、投機筋の売りのきっかけにされた感もある。結果的に、欧州市場にかけて買戻しの動きが強まるなど往って来い。方向感の乏しい中で短期筋を中心とした投機的な売買が中心の相場展開が続いている。
NY市場では殆ど動意も乏しく全般に円を中心としたポジション調整的な動きとなり静かなマーケットとなった。
今日は連休明けとなるNY勢が取引を始めるものの、特に米国経済指標もなく方向感を掴み難い状況だ。その中で、徐々に切り下がってきているユーロの動向が注目される。
今日はドイツとユーロ圏の1月ZEWが発表されるが、ここにきてドイツ長期債利回りが低下傾向にある。ZEWが好調な結果を示すようであれば金利低下によるユーロ売りが仕掛けやすい。短期的に売り材料にされる可能性もあり、そうなればユーロ円の下落に伴い円高に振れやすい状況となる。
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[米ドル円]もみ合い継続でポジション調整の売り
アジア市場では前日に沖縄県名護市市長選で自民党推薦候補が敗れたことから基地移転問題が長期化すれば安倍政権への懸念が高まるとの観測が高まり株価が下落。同時に中国上海総合指数も下落したことでリスクオフからの円買いが強まった。特に、ユーロやポンドのクロス円の売りが強まるとドル円は103円85銭まで売り込まれた。その後は欧米市場にかけて買い戻しが入るなど、完全に投機筋中心の相場展開となっている。
今日から日銀会合が始まるものの、結果は明日という事から追加緩和への憶測が高まりやすい。しかし、その影響は限定的とみられることからどちらかに振れたところは逆張りが有効とみる。
ドル円予想レンジ：104円40銭～103円60銭（61.8％）
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[ユーロ円]前日の下落を再度試す
週明け東京市場では日経平均が下落して始まったことでリスクオフからの円買戻しの動きが先行。特に、先週から下落が続いたユーロ円での売りが目立った。その後は買い戻しが入り結果的に短期筋中心とした動きとみられる。安値は140円31銭と1月13日に付けた安値141円48銭を一時的に下回った。その後は買い戻しが入ったものの38.2％戻しとなる141円30銭付近で上値を抑えられた。
今日はドイツのZEWが発表されるがドイツの長期債利回りが低下していることからECBへの追加緩和期待が燻る。もし、発表後にもう一段の戻しが入り50％戻しとなる141円60銭で抑えられるようであれば売りで攻めてみたい。
ユーロ円予想レンジ：141円60銭(50％)～140円30銭(BB下限）
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[豪ドル円]目先底打ちから戻し高値狙う
週明け東京市場では日経株価の下落に伴いオージー円はリスクオフから売りが先行。
しかし、その後発表された中国10－12月GDPが7.7％と予想の7.6％を上回ったことから買い戻しが強まり上昇。中国の成長率は2年連続8％を下回ったものの政府目標の7.5％を達成したことが豪ドル買いを誘った。
先週発表された豪州雇用統計が予想を大きく下回ったことで豪ドルに対する弱気の見方が強まったものの、その後売りは続かず下げ止まり感が出始めている。豪ドル円はドル円の先行き上昇が見込まれる中で、下値も限定的とみる。
昨年9月以降は凡そ91円から94円のレンジに入っている。12月に付けた安値91円と同値で昨日も反発。目先底打ち感もありストップを91円割れに置き戻し高値を狙っていきたい。
豪ドル円予想レンジ： 92円40銭（61.8％）～91円00銭
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
