ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2014-02

[全般]新興国不安の燻りと米雇用統計

先週はアルゼンチンの通貨安から発した新興国不安が拡大しリスクオフの動きが強まる中でFOMC会合では予定通り100億ドルの縮小を決めペースを維持した。新興国問題には一切触れずに米経済回復力への自信を示したことになる。会合後は徐々にリスク回避の動きが後退。しかし、市場の不安心理はなかなか収まらず週末には再び世界同時株安の動きがみられた。米国株式市場の下落と同時に安全な債券市場へと資金は流れ込むなど、米国量的緩和縮小による金利上昇は見られず、寧ろ下落。市場の心理は依然として冷え込んでおり今週もリスク回避の動きを燻る展開が予想される。
問題の火種となったアルゼンチン債務問題は規模的にみると金融的連鎖が起きる可能性は低く、かつてのアジア危機とは異なる。他の新興国市場からの資金流出も昨年の5月や9月の動きをみても元々緩和縮小への見解が示された頃からある程度は織り込んでいた。IMFは今回の混乱は一部の新興国自身の問題が原因であるとの見解を示している。
昨年後半から株高や円安が急ピッチに進み過ぎた反動とみることが出来そうだ。
良好な米企業の決算や経済指標などにも拘らず先週の株価は大幅下落となるなど、それでも依然として市場は不安感が燻る。
雇用統計など米国経済の力強さが確認されることで新興国問題は徐々に後退するものとみられるものの、それまでは不安定な相場展開が継続することになりそうだ。
今週発表の米国1月雇用統計では前回の反動から予想の17.5万人を上回るとの観測がある一方では前月と同様に悪天候の影響が残る可能性もある。
その時の市場のセンチメントが強気であれば悪い数字が出ても悪天候のせいで一時的とみるだろう。もし、弱気のセンチメントの状態であればよい数字が出ても前月の反動とみてしまう。
センチメント次第で市場の動きは全く異なるものとなることから、今週も一方向にポジションを偏らせず短期ディールに徹したい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[米ドル円]保ち合い形成

(米ドル円日足)

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(米ドル円時間足)

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トルコの大幅利上げと更なる追加利上げ示唆、そしてロシアの無制限介入方針を発表したことで新興国問題も一時的に落ち着きを取り戻しつつあるものの、依然として警戒感は燻る。一方、先週末に発表された米国のPCIや消費者信頼感指数、シカゴ購買部景気指数など予想を上回るもので景気の強さを示すものだ。
アルゼンチンから発した新興国通貨の下落は各国固有の問題ではあるものの、FOMCの緩和縮小が誘引したことも確かだ。ただ、世界的な同時株安がこのまま続くかどうかは米国景気回復力にかかっているといえる。今週の雇用統計はその意味では注目度が高く、それまでは三角保ち合いが形成されそうだ。ドル円の下限は昨年12月6日の米雇用統計発表で上昇に転じる前のレベル101円ミドルが強いサポートとなり、先週もその手前で下げ止まっている。雇用統計後に上に放れるとしても新興国問題の燻り続ける限り上昇幅は限られそうだ。

今週のドル円予想レンジ:104円00銭(76.4%)~101円50銭

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[ユーロ米ドル]利下げ期待でサポート割れ

(ユーロ米ドル日足)

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前週にはドイツやユーロ圏PMIが予想を上回ったことでユーロドルは1.35ミドルから200ポイント近い上昇となった。しかし、先週はその上昇幅以上に下落が進み結局サポートが見られた1.35を割り込んで引けてきた。新興国問題が拡大したことでユーロオージーやユーロポンドの巻き戻しなどでユーロ売りが目立った。新興国問題が依然として市場に燻り続けている間はユーロの下落リスクは継続。
また、先週末に発表されたユーロ圏1月消費者物価指数が予想を下回ったことから市場では追加利下げ観測が浮上。米国長期債利回りは低下しているものの、緩和縮小規模のペースに変化はないことから金融緩和政策の違いはユーロの上値を抑えてくる。ただ、ユーロの買いの潜在的な需要は強い。
新興国問題も時間の経過とともに収束に向かう事になればユーロの買戻しの反動は大きく、一方的にショートを振るのはリスクが高い。

ユーロドル予想レンジ:1.3630~1.3430(76.4%)

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[豪ドル円]RBA会合は波乱含み

(豪ドル円日足)


(豪ドル円時間足)

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新興国問題が拡大する中で先週のオージー円は安値圏ではあるものの比較的安定した動きが継続している。
トルコが大幅利上げを実施したものの一時的な上昇にとどまったことで同国は更に追加利上げを示唆。ロシアは無制限介入を明らかにした。その他南アやインドなどその他の新興国が相次ぎ利上げを行った。
一方、豪州はRBAによる口先介入や追加利下げを示唆するなど豪ドル安を誘導する動きが強まり、結果的に豪ドル安が続いた。しかし、寧ろこの新興国問題は豪ドルの下落を抑える結果となった。中国の景気減速や株価の下落などが目立つものの豪ドル売りにつながりにくくなるなど、既に売りが一巡した可能性が高い。
今週は豪州の住宅許可件数や貿易収支、小売売上など重要な指標が発表される。更に、火曜日にはRBA政策会合が開かれるだけに豪ドルの市場の注目度は高まる。
新興国の相次ぐ利上げに対しRBAが追加緩和を示唆するようであれば市場の投機的な売りを浴びる可能性が高まる。それがRBAにとっては好ましいことなのかは難しい。その後にコントロールできなくなる可能性もある。
一方で、そろそろ豪ドルのレベルに対し押し下げるコメントがなくなるようであれば、市場がそろそろ下げの終了と見なす可能性もある。週末には前回のRBA会合議事録が公開されるが、いずれにしても今週は豪ドルの今後の動きを占う上で重要な週となりそうだ。

今週のオージー円予想レンジ: 91円60銭(時間足71.6%)~88円40銭(先週安値)

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