[全般]リスク回避の後退から米経済指標へ注目移る
ドル円やクロス円では安値レベルを実需筋の買いが入った模様。底堅さが続く中で株式市場がちょうど終了した直後ドル円やクロス円が急上昇した。プーチン大統領が軍事演習中の部隊に基地へ帰投を命じたとの報道でリスク回避の動きが一気に後退したことが要因だ。
これを受け欧米株式市場も前日と打って変わり大幅上昇に転じた。
NY株式市場が大幅上昇で始まるとリスクオンの動きが強まり円全面安となった。また、長期債利回りも上昇に転じドル買いも伴いドル円は１０２円台に乗せるなど底堅い動きとなった。前日に発表された米ISM製造業が予想を上回ったものの、緊迫化したウクライナ情勢で市場は無視。先週からみられる米景気回復を示す指標に対し市場は遅ればせながら注目が戻ってきた。
NY時間に開かれたプーチン大統領記者会見で「ウクライナに軍隊を送る必要はまだない」と発言したことで目先の危機は回避された。
市場は再び今週の注目材料となるECB会合や雇用統計に目が向き始めている。
昨日は米シンクタンクレポートで今週のECB会合で利下げを実施する可能性が高いとの記事を流しユーロが売られる場面があった。
今日の東京市場では昨日のNY市場の活況を受け日経平均も強気で始まりドル円も底堅い動きが続くとみる。しかし、完全に危機が去ったわけではなく上値では実需の売りなどが並ぶと思われる。まだ、市場の不安感が残ることから下振れリスクを見ながら下げたところは買いを入れておきたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]底堅さ確認
日経平均が上昇しドル円も底堅い動きが続くなか、ウクライナからのロシア軍撤退のニュースでドル円クロス円ともに一気に上昇。NY株式市場も前日と打って変わり大幅上昇となったことでドル円はほとんど戻しもみられず１０２円台に乗せた。
ほぼ高値圏での引けとなったことで買いの意欲が強いことを示すものだ。ただ、この１０２円30銭付近というのは三角保ち合いが下に放れる直前のレベルでもあり、一目の雲の下限が位置するレベルで、強いレジスタンスとなる。このレベルを超えるようであれば三角保ち合いの上限であり５０％戻しとなる１０２円８０銭付近が次の上値目標となる。
今回のウクライナ危機でも１０１円台を割り込まなかったということはドル円の底固さがむしろ確認できたことになる。当面は１０１円前半が大底になったとみてよい。
ドル円予想レンジ：１０２円８０銭（50％）～ １０１円８０銭（先週NY終値）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円]利下げ観測再浮上
東京市場の終わり付近で伝えられたロシア軍撤退のニュースで一気にリスクオンによる円売りが進んだ。このニュースでドル円だけではなくユーロ円の直接の買いが散見されるなど、投機的なものというよりも買い切りが入ったとみてよい。ただ、まだ足の速いマネーということからいつ投げてくるか注意して買うことだ。
昨日のNY時間に一部米シンクタンクが「今週のECB会合で中期的なインフレ見通しを受け政策金利を引き下げる可能性が高い」という内容のレポートを出した。これを受け一時ユーロ売りが強まったものの、ドル円の上昇の方が上回ったことでユーロ円は堅調な地合いが続いている。今週に入りユーロ円は一目の雲の下限を下回りレンジの下限となる１３９円付近まで下落。しかし、早期のロシア軍撤退という動きにより再び雲の中へ突入。結局レンジ内での動きが続いている。
今日はレンジの上限となる１４１円前半を試す展開とみるが、ECBの追加利下げ観測が漂う中で、上限付近では売りを出しておきたい。
ユーロ円予想レンジ：１４１円１０銭[３月１日高値]～１３９円９０銭（雲の下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]利下げ観測後退と好調な経済指標
朝方発表された豪州住宅建設許可件数が+6.8％と予想の+0.５％を大きく上回り豪ドルは上昇。RBA会合を直後に控えていることから反応は限定的と見られたが、しっかりと買いが出た。RBA声明では現在の金融政策は適切であるとしたことで買いが強まった。しかし、同時に豪ドルが過去の基準では高いことが伝わると一気に売られるなど上下に激しい動きとなった。しかし、最終的にウクライナ情勢が沈静化する見方が強まるとリスクオンからの買いが強まり、ほぼ高値圏での引けとなった。
再び一目の雲の上限まで戻されたものの、９１円６０銭レベルは先週末にウクライナ情勢が緊迫したことで売りが強まる前のレベルでもあり意識されている。
中国金融市場の不安は残るものの、好調な経済指標や追加緩和期待の後退などから当面底堅い動きが期待できる。
９１円７０銭は６１．８％戻しでもあり、このレベルで抑えられるようであれば９１円前半まで押し戻されるとみる。ただ、ドル円が目先の底値を確認したことで下押しは買いのチャンスと見る。
豪ドル円予想レンジ： ９２円１０銭（76.4％）～９１円２０銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
