[全般]ドル安と円高リスク燻る
非農業部門雇用者数は28.8万人と予想された20万人を大幅に上回った。また、2月と3月分も上方修正され、3か月平均は23.8万人とFRBの雇用改善めやすとなる20万人をも越えている。また、失業率も6.3%とこちらも予想の6.6%を大きく下回るなど米国雇用状況が急速に改善にされた。この結果を受けドルは全面高となりドル円は103円台に乗せた。しかし、その2時間後には再びドル安が強まり上昇前よりも更にドルは下落した。
雇用が増加したもののパートタイマーが依然高い水準であることや賃金の回復が鈍いこと、そして35%が27週以上の長期失業者であり、労働参加率が低下した事がドル売りの要因だ。
しかし、それでも数字自体は米国雇用環境が確実に改善に向かっていることを示すもので、ドルにとっては好材料になる。結局、この日のNYダウは45ドル余りマイナスとなり、長期債利回りも前日から0.025%低下し2.588%で引けてきた。
4月末にNYダウや史上最高値を更新し、5月は最高値から始まったがこれで2日連続のマイナスとなった。
雇用統計がこれ程までに好結果となったにもかかわらずドルの買いに繋がらなかったという状況自体、市場の弱さが感じられる。テーパリング終了後も相当期間低金利政策が継続されるとの思惑が金利上昇を抑えているとも考えられるが、それにしては株価が高値圏ということもあるが、不安定な動きがみられる。今週は日本の連休明けとなる7日にイエレン議長の議会証言が行われる。
雇用統計後のドル円の上値の重さが確認されたことからドル下落リスクは今後高まる可能性が強いとみる。
米国経済の中長期的な回復基調は変わらないものの、ウクライナ問題の燻りなど、目先の下落リスクの高まりに注意したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]ドルの上値の重さ確認

先週のドル円は日銀会合やFOMC会合などビッグイベントが続いたにもかかわらず102円台でのこう着状態が続いた。
週末発表予定の米雇用統計もADP雇用統計の好調な結果などから雇用者数が予想の20万人を上回るとの見方が多くきかれた。結果は28万人増と大きく上回り失業率も大幅低下。これを受け4月8日以来の高値103円台に乗せてきた。しかし、103円台には実需筋も含め売りが並んでいたとみられすぐに押し戻された。月曜火曜と日本が休場となる中、売り玉を抱えてドル円は102円割れを試す展開が予想される。
水曜日にはイエレン議長の議会証言があり、ハト派的な発言が出やすいことからドル安が更に進む可能性が高い。
今週は一目の雲を上限に、200日移動平均線の位置する101円付近を試す展開が予想される。
ドル円予想レンジ:103円00銭~101円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ECB会合で具体策なければ今年高値トライも

先週のユーロは全般に底堅い動きが目立った。米国長期債利回りが低下したことでドル売りが強まったこともユーロの底を支えた。EUのロシアに対する追加制裁がそれほど強いものでなかったことでユーロは対円、ポンド、カナダドル、豪ドルといった主要通貨に対し全面安となる場面も見られた。しかし、その次の日には買戻しが入るなど投機的なユーロ売りが入ったことで上値の重さは解消されている。
週末の米雇用統計発表後に長い下ひげを出して戻したユーロは今週上値を試す可能性が高まる。
今週はECB会合が開かれ、ドラギ総裁の記者会見に市場の注目が集まる。物価の低迷が続く中でユーロ高に対し追加緩和措置を打ち出すとの見方が強まる。しかし、もし具体的な政策が打ち出されずに口先だけのものになればユーロは今年の高値1.3965を試す展開が予想される。
ユーロドル予想レンジ:13965(今年高値)~1.3790(50%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]RBA会合での声明文に注目

今週は豪ドルにとって重要なイベントや経済指標の発表を迎え、相場の転機になるか注目される。
5日は豪州住宅建設許可件数と中国PMI改定値、6日は豪州貿易収支と注目のRBA会合が開かれる。2.5%の政策金利は据え置かれると予想されるが、声明文で追加緩和への可能性が示されるようであれば下値を試す展開が予想される。1-3月期CPIは伸びが鈍化しインフレに一服感が広がっていることから、市場では再びRBAが追加緩和を実施するとの見方が広がっている。ただ、7日には豪州小売売上、8日は中国貿易収支や豪州雇用統計、そして9日には中国CPIとPPI、更にこの日は豪州四半期金融報告で短期のインフレ見通しが発表される。
ここにきて豪ドルは対ドルで上昇が一服していることから、慌てて追加緩和をする必要性がみられない。もし、声明でニュートラルな見方を示すようであれば豪ドルは上昇に転じるとみる。
日足ではボリンジャーの還元で下げ止まり、長い下ひげを伸ばしたことで上昇に転じる可能が高いとみる。
豪ドルドル予想レンジ:0.9450~0.9200
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |