[全般]円高リスク継続
アジア時間に行われた日銀会合では政策維持ということで市場の反応は見られず注目は黒田総裁記者会見に移った。しかし、元々市場では追加緩和に対する期待はなかったものの、黒田総裁が追加緩和に触れなかったことを理由にドル円は下落。
また、欧州市場が始まるとポンドが上昇に転じた。BOE議事録や小売売上発表を前に仕掛け的な対ドルや対ユーロでポンド買いが入るなど、投機筋の動きが目立った。
全般に欧州株式市場は上昇に転じたことで市場には楽観的なムードが漂い始めた。
これを受け、NY市場では前日大きく下落したNYダウやナスダックが一転して堅調な地合いで始まると円売りの動きが強まりドル円は一気に買い戻しが入った。
注目のFOMC議事録は特にサプライズはなかったものの出口戦略の検討開始を考えるべきとの意見で一致していたことが明らかとなった。これを受け米長期金利は上昇に転じドル高の動きが強まった。
結果的にみると、日銀はこれまで通り景気動向を注視しながら今のところ追加緩和実施に向けた動きがみられない。BOEは利上げ観測が依然として根強いものの、期待があまり高すぎないようにけん制する動きもみられた。
米国は異例な緩和政策からの出口戦略を検討し始めたということは、テーパリング終了後には利上げが本格的に話し合われるということであらためて市場は意識し始めた。
ところが、株価の上昇と債券利回りの上昇は依然市場のコンセンサスが一致していないということだ。
ドル円も含め不安定な市場の動きは暫く継続することになりそうだ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]100円突入で一先ず達成感も
朝方発表された日本の4月貿易統計では赤字額が20カ月ぶりに減少。しかし、市場は全く円売りに反応せず、円高への動きに傾きかけていることを示した。その後、昼過ぎに日銀がこれまでの大規模な金融緩和政策の維持を発表しドル円の買いも一時的に入ったものの戻しは限定的となった。ドル円はじりじりと下げるなか、日銀の黒田総裁記者会見が始めるとドル円の売りが加速。結果的に追加緩和に関する話に触れなかったことを材料に売り仕掛けが入り100円81銭まで下落した。しかし、今年最安値となる100円75銭まで届かなかった。NY市場が始まり株価が堅調なスタートとなったことで円売りが強まるとドル円は目先のショートを巻き込みながら反発。結局先週末からの高値101円65銭手前まで戻されるなど、振出しに戻った。
今回は最安値を下回らなかったことで市場には底値の堅さが意識された。また、3か月半ぶりに100円台を見たことで達成感も漂うなかで暫くもみ合いが続くとみる。NY株式市場が大幅反発したこともドル円の下値サポートになりそうだ。ただ、市場のセンチメントは変わりやすく、ドル円の下値リスクは依然として燻る。ここで101円後半に戻せないようであれば再び下値を試す展開が予想される。
ドル円予想レンジ：101円65銭～100円81銭（前日安値）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド円]短期の投機筋中心の動き
17時半発表の英国小売売上やMPC議事録要旨公開を直前にしてポンドが急に上昇。小売売上が予想を上回るとの憶測が広がったようだが、結果的に+1.8％と予想の+0.5％を大きく上回るものだった。前日のPPIやCPI発表の時も全く同じように発表前から買いが出るなど、短期筋と思われる投機的な動きがポンドに入っているようだ。
結果的に往ってこいになるものの、全般に底固さが目立ち始めている。
MPC議事録でも利上げ前に経済の緩みが減少しているという証拠が必要との考えで一致していることから、利上げは暫く先ではあるものの実施される方向に変わりはない。
昨日もユーロポンドの纏まった売りが出たことでポンドの底は切り上がっている。
今日も17時半に英国1－3月期GDP改定値が発表される。再び発表前に投機的な動きが入る可能性もあり注意したい。
どちらかに振れたところでは逆張りも面白い。
ポンド円予想レンジ：171円85銭（BB）～170円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]下げ止まったものの下落リスク燻る
先週から始まった豪ドルの下落も一先ず下げ止まり感が見え始めたものの、依然として下落リスクは燻る。
特に売り材料があったわけではなく緊縮予算案が発表され、豪州格付け引き下げの噂などが売りを誘った。しかし、具体的に豪州の景気悪化が出たわけでなく豪ドルへの投資期待が継続されるとみる。特に、日本からはGPIFや生保などの機関投資家の買いがいずれは入るとの期待が高い。
昨日は一目の雲の中で長い下ひげを伸ばして引けたことで目先の底を付けた可能性が高い。23.6％戻しの93円80銭付近で一旦は上値を抑えられたものの、今日の東京市場では株価の上昇に合わせ、もう一段上の38.2％戻し94円20銭付近までの戻しが期待できそうだ。
ただ、一目の雲の上限となる９４円70銭まで買うまでの材料は見えてこない。
豪ドル円予想レンジ：94円20銭（38.2％）～93円20銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
