[全般]機関投資家の動きに注目
休み明けのNY市場では耐久財受注が0.8％プラスと予想のマイナス0.8％を上回った。注目されたケースシラー住宅価格も166.8と予想の166.8を上回り22か月連続上昇となるなど景気回復への期待が高まりNYダウは70ドル近く上昇。しかし、長期金利は2.52％まで低下。景気が良ければ金利が低下するはずだが、相変わらずちぐはぐな動きを示している。
ウクライナ選挙が無事に終了したものの、東部では新ロシア派との衝突で48人が死亡するなど緊張状態が続いていることも金利低下を招いているようにみえる。
市場のコンセンサスは依然として纏まらず、各通貨はバラバラの動きをし始めている。ボラティリティーの低下に伴い高金利通貨や資源国通貨に資金が流れやすくなっているものの、高値近辺では利食い売りも出るなど、短期取引中心とみられる。ただ、生保や損保、年金（GPIF）などの運用が今後高まる可能性が高い。黒田日銀総裁が円高になる理由はないと発言したのはこのような背景があるのを知っているのかもしれない。
すぐにではないものの、生保など機関投資家の動きが今後注目される。
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[米ドル円]連休明けNY市場でも底堅い動き
東京市場では102円台に乗せることが出来ずに押し戻されたことで欧州勢も売りから入り101円71銭まで下落。しかしその後ユーロ円などクロス円を中心に買いが強まりドル円も上昇に転じた。NY時間に発表された耐久財受注やケースシラー住宅価格がそれぞれ予想を上回ると株価の上昇。この動きに合わせたように連休明けNY勢はドル円の買いから参入し102円13銭まで上昇。このレベルから102円35銭にかけて利食いも含め纏まった売り上がり注文が並んでいたといわれる。
結果的に101円台に押されて戻ったことで目先の102円台は売りが強まるとみる。
一目から見ると実勢レートが雲の下で転換線が基準線を下回り、遅行線もローソク足の下方にあることから下落リスクは依然として燻る。
ドル円予想レンジ：102円35銭（雲の下限）～10１円50銭（転換線）
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[ユーロ米ドル]ユーロクロスの買戻し
東京時間にユーロやポンドの買いが強まったが欧州市場にかけて利食い売りが出るなど、短期投機筋の動きが目立ち始めている。来週5日のECB理事会で利下げの観測が出てから既に3週間経ったことで大分織り込んできている。また、米長期金利が再び2.5％近くまで低下してきたことでドル売りの動きも強まる中で、ユーロは対ポンドや豪ドルなどのクロスで買い戻しの動きが散見。
200日移動平均線付近で下げ止まったことで、短期的にネックライン付近まで戻すリターンバックが始まるとみる。ネックラインを超えるようであれば1.36ドルの底値を確認したことで半値もどしとなる1.38ドル付近までの上昇が見込まれる。
ユーロドル予想レンジ：1.3700（23.6％、ネックライン）～1.3610
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[NZドル円]目先ダブルトップ形成か
NY市場の引けにかけてNZドルの纏まった買いが入り対円で87円38銭まで上昇。この薄商いの時間帯で動きがあるということは、どこかが仕掛けた可能性が高い。この投機的な動きは昨日の東京時間にも同じようにみられたが、結果的に利食い売りが出て押し戻されている。87円40銭を完全に上抜け出来ないと短期的なダブルトップを形成し雲の下限となる86円90銭付近まで下落リスクが高まる。
反対に、上抜けできれば次のレジスタンスは基準線と61.8％戻しとなる87円80銭がレジスタンスになる。
売りで攻めるのであればダブルトップを確認してからにしたい。
NZドル円予想レンジ：87円80銭～86円90銭（雲の下限、76.4％）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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