[全般]クロス円を中心に円安の流れ進む
ドル円は前日のNY市場の流れを引き継ぎ、ひと月ぶりの高値102円半ばで始まった。日経平均株価の上昇に伴い底堅い動きを見せたものの利益確定の売りなどもあり押し戻される場面もみられた。東京の後場に入り豪州中銀RBA政策会合が行われ、現状維持と発表されると豪ドル買いが強まった。これを機にクロス円全般が円売りの動きが強まった。
NY市場ではこれまで高値を更新していたNY株式市場が利食い売りを中心に下落するなど軟調な地合いで始まった。米長期金利も前日に引き続き上昇しドル円を押し上げた。
これまでは株価が下落すれば円高に反応していたものが、昨日は寧ろ円安が進むなど相場に変化が見られる。一方、ユーロやポンドはドル金利が上昇したものの対ドルでは上昇。これまでは米金利低下時には下落するなど、巻き戻しが入った。
全般にクロス円を中心とした円売りが強まった背景にはGPIFの運用や生保など機関投資家の外債投資への期待が強まったとみられる。また、前日発表された第一生命の5000億円規模の米生保買収などが意識された。実際にこの時点でドル買いが入ったというわけではないが、それだけ相場自体が動き易くなってきたということだろう。
今月は新成長戦略が打ち出されるなど、これまで出遅れていた日経株価上昇への期待感が高まる。何とか、円安と株高の流れを作りたいところだが、今のところまだ半信半疑といったところだ。
今週は明日がECB理事会で週末には米雇用統計が控える。
結果次第では相場のセンチメントが一気に巻き戻しが入る可能性があり、慎重ながらも流れに乗り遅れないようにしたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]上値狙いは慎重に

NY株式市場が久しぶりに下落したことで今日の日経平均株価は下落して始まる可能性もあり、日中のドル円は上値の重い展開が予想される。また、102円ミドルから上にはオプション絡みの売りなどが並んでいるとの噂もある。この4カ月間に102円ミドルから103円にかけては何度も跳ね返されているだけに、上値を狙うのは慎重にしたい。
ただ、200日移動平均線が底値を支えたことで下落リスクは後退。株価もセルインメイの恐怖感も後退したことでリスク選好の動きが強まるか今後の動きが注目される。
昨日のクロス円上昇などは資本絡みの買いが入り始めている可能性もある。
ただ、103円にかけてかなりの売りが上値を抑えてくるとみられ、それまではこう着状態から脱出したとは言えない。ここからの買いは慎重に臨みたい。
ドル円予想レンジ:102円65銭(雲の上限)~102円20銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
[ユーロ米ドル]MACDは底打ちサイン

昨日発表された5月のユーロ圏消費者物価指数が0.5%と予想の0.6%を下回るなど、物価上昇率の弱さがあらためて示された。ECBの目標とする2%には程遠く、ディスインフレへの懸念から追加緩和による景気刺激策を打ち出すことは間違いない。
昨日はECB当局者の話として政策金利と中銀預金金利をそれぞれ10から15BP引き下げることを議論する見込みであることが伝えられた。
市場は既に金利引き下げは織り込んでおり反応は限られ、寧ろその後ユーロの買い戻しが入り、損切を巻き込みながら1.3647まで上昇。しかし、前日の高値1.3650までは届かずに失速した。明日のECB会合では材料出尽くしからユーロの買い戻しが強まるとの見方が多いが、それにしては上値が重い。ドラギ総裁の記者会見では今後更に追加緩和実施の可能性を示すとみられているためだろう。
テクニカル的にみると1.36ドル付近で下げ止まり感が出始めているものの、200日移動平均線が上値抵抗線に変わっている。
売り過ぎ買い過ぎを表わすMACDをみると最下限でシグナルとMACDがクロスし底値サインが点滅。
底値から上昇に転じるか、上値を抑えられるか明日のECB理事会で決着がつきそうだ。
ユーロドル予想レンジ:1.3650~1.3590
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
[豪ドル円]本邦勢の動きに注目

RBA会合では予想通り緩和政策の継続と為替レートが歴史的に高水準にあるとするなど、前回と同様の内容となった。会合前に発表された4月の小売売上は+0.2%と予想の+0.3%を下回った。同時に発表された1-3月期経常収支は赤字額が57億豪ドルと予想の70億豪ドルを下回ったことで反応はニュートラルとなったものの底堅さが目立った。
RBA会合後に豪ドルは対ドル対円で上昇に転じた。前日にGPIFの運用が8月にも発表されるとの報道や、生保の積極的な外債投資姿勢などもあり豪ドルへの期待は高い。
ドル円がレンジから上に抜け出す動きを見せていることから、底堅い動きは継続するとみる、しかし、一目の雲の上限が95円10銭に位置し、このレベルを超えられないと超短期でダブルトップを形成する。
いずれにしても、今後日本からの投資が豪ドルに入る可能性が高く、下げたところでは買いを入れておきたい。
今後も本邦機関投資家などの動向が注目される。
豪ドル円予想レンジ:95円35銭(76.4%)~94円50銭(38.2%)
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社(相対取引)となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562) |
日本証券業協会 日本投資者保護基金 |