[全般]世界的な株高と低金利政策
先週末に発表された５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２１．７万人とほぼ予想通りの結果となり、４か月連続で２０万人台に乗せた。これを受け発表後ドルは上昇。しかし、労働参加率や賃金が低水準で横ばいとなったことや、前月の雇用者数が若干下方修正された。これを受け長期金利が一時２．５４％近くまで低下したことでドル売りに転じた。しかし、その後は米ロ両大統領がウクライナの暴力停止を呼びかけたことでリスク回避の動きが後退。NY株式市場が上昇し金利も再び上昇したことからドル買戻しの動きが強まった。
米雇用統計は失業率が6.4％から６．３％に低下し、長期雇用者数が減少するなど着実に改善の兆しを示している。しかし、米長期金利は依然として低レベルで推移するなど、日米欧の低金利政策が市場の余剰資金を作り出している。
欧州債務国債権の利回りは更なるECBの追加緩和期待から低下し、それにつれて米国債の利回りも低下するなど、世界的な低金利と株高の流れに変化はみられない。
今週は日本のGDPや経常収支、週末にかけ日銀会合と黒田総裁の記者会見など円に関する指標やイベントが注目される。ただ、日銀のスタンスを変えるといった市場の見方は少ない。
今月の日本の新成長戦略発表や、GPIF への期待が強まるものの、それでも１０３円台に乗せることはできなかった。
結果的に株高による円安とドル金利低下によるドル安によりドル円のこう着状態は継続。
また、追加緩和期待で売り込まれたユーロのショートカバーは一巡。更なる追加緩和への期待からユーロ売りが再開する可能性が高まる。
一方、余剰マネーは豪ドルや南アランドといったハイリスク通貨に向かい始めている。
こう着状態が続けば、少しでも高いリターンを取りに行く動きが強まるものだ。しかし、流れが掴めない間は短期間で往って来いとなるケースが目立つ。クロス円も高値圏に近づいていることから深追いせず短期取引に徹しておきたい。
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[米ドル円]日本の経済指標と日銀政策会合
先週はGPIFの運用方針変更の期待や第一生命の大手米国生保の買収、新成長戦略への期待など円安要因が重なった。また、米長期金利が上昇に転じるなどドル高要因があったものの結果的に１０３円台に届かず折り返してきた。
今週は週初に日本の経常収支や１－３月期GDP、週末には日銀政策会合など円にとっては重要なイベントが控える。４月の経常収支は前月から赤字額が半減するとみられる一方で、GDPが1.5％から1.4％に下方修正されると予想される。しかし、これで日銀が追加緩和を実施する可能性は極めて低い。寧ろ、NYの株価と米長期金利の動向がドル円の動きに影響を与えやすい。いずれにしても、ドル円のこう着状態を崩す程のものは見られない。
一目の雲が上値を抑える一方、２００日移動平均線が下値を支える。
今週のドル円予想レンジ： １０２円８０銭（先週高値）～１０１円５０銭（２００日MA）
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[ユーロ米ドル]ショートカバー終了後下落リスク高まる
ECBは先週の理事会で政策金利を０．１％、中銀預金金利も０．１％引き下げ主要国で初めてマイナス金利を実施した。更にSMPの不胎化を停止し、LT ROを４０００億ユーロ供給する計画を発表。量的緩和は見送ったものの、ドラギ総裁は含みを残した。更に、為替レベルにも言及するなどほぼ満点に近い記者会見となった。発表後材料出尽くしからショートの買い戻しが強まり１．３６後半まで上昇したがそこまで。ショートカバーはこれで一巡したとみられるが、ここから上を買っていく動きは見られなかった。
政策は３か月ごとに見直しとなることから、その間ユーロ買いが強まるようであればユーロ高けん制の動きが出やすい。
日足チャートを見ると５月８日のECB理事会で追加緩和の可能性を示唆し、ローソク足が長い上髭を伸ばし天井を形成。先週の理事会では反対に長い下ひげを伸ばして底打ちした可能性が高い。当面はもみ合いが継続するとみるが、上値の重さが確認されれば再び下落リスクが高まりそうだ。
今週のユーロドル予想レンジ：1.3750（５０％、基準線）～1.3500（先週安値）
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[豪ドル円]高値警戒感から調整売りも
先週は豪州住宅建設許可件数が予想を大きく下回ったことで下落して始まったものの、次の日には経常収支の改善から再び上昇に転じた。RBA会合では現状維持を決定したことで利下げ観測が後退。豪ドルが強く含む中で１－３月期GDPが上方修正されると一気に買いが進んだ。また、ECB理事会でユーロ売りが進んだところではユーロ豪ドルの売りが強まり豪ドルは対ドル対円でも値を伸ばした。
米長期金利の上昇にもかかわらず対ドルで買いが入るなど豪ドルへの買い意欲はここにきて高まっている。
GPIFや日本の機関投資家などの買いが少しずつ入り始めている可能性が高い。ただ、本格的な買いは特にみられていないことから打診買い程度とみてよいだろう。
今週は中国のCPIやPPI、小売りや鉱工業生産といった重要指標から豪州雇用統計が発表される。中国指標の影響が徐々に低下していることから豪州雇用統計に市場の注目は集まりそうだ。前月からやや悪化するとみられている。
レベル的にみると豪ドルは対円対ドルでも高値圏に達しつつある。
対ドルでは０．９３ミドルで十字線が出ており、対円では５月中旬に付けた９６円１０銭に迫るV字戻しが達成される。９６円５０銭は今年の高値となり、４月から５月にかけてこの手前で何度か押し戻されたレベルでもあり意識される。
今週は利食い売りが出やすく注意したい。ただ、中長期での買いが下値で待ち構えていると考えられ、下げ幅も限定的とみる。
豪ドル円予想レンジ：９６円１０銭（５月１４日高値）～９４円７０銭（38.2％）
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