[全般]米長期金利と株価上昇でドル底固さ
先週末のNY株式市場が雇用統計発表後も堅調な地合いとなりドル長期金利も上昇したことで円安とドル高の流れを引き継いだ。しかし、その後は株価の利益確定の売りが強まる中でドル円もじり安。ドル円のこう着状態からの脱出は当面難しそうだ。ヘッジファンド勢が日本株買いや円売りを仕掛けているとの報道もあるが、実際にはこれまで彼らの運用は失敗していることから期待は低い。最近ドルが堅調な地合いとなった背景には米長期金利の上昇にあり、再び低下すればドル安リスクが高まる。今月に新たな成長戦略が打ち出されるとの期待もあるが、反対に失望売りにもなりかねない。既に内容は織り込み始めていることから、ここから更に円安に傾くかは微妙だ。
米国長期金利が上昇しても株価も上昇していることからリスクオンの動きとみることが出来る。しかし、雇用統計の内容をみると依然イエレン議長の指摘する質の問題が解決されていない。強気の姿勢の裏にはまだ不安感が燻る。
米国主導の世界的株価上昇の動きは継続し、リスク選好の動きから円安傾向が強まるものの、全般に高値警戒感もみられる。
調整的な円の買い戻しが入りやすく、クロス円全般に上値を追いかけるには注意が必要だ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]雲の上値抵抗線
日経平均株価への上昇期待からドル円は朝方102円64銭の高値を付け、上値トライへの意欲が高まった。しかし、輸出など実需の売りに押されじりじりと押し戻されるなど上値の重さが目立った。NY市場が始まると米長期金利が先週末に引き続き2.6％台に乗せるなど底堅い動きとなったたことでドルが上昇。また、株価が小幅ながら史上最高値を更新したことでドル円は102円58銭まで押し戻されたものの、東京の高値までは届かなかった。
日銀の追加緩和期待は今のところ殆ど市場は期待していないこともあり、ドル円の失望売りも反対に出にくい。ヘッジファンド勢への期待が高まるものの、当面102円台のこう着状態からの脱出は難しい。
ドル円予想レンジ： １０２円65銭（雲の上限）～１０2円25銭（38.2％）
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[ユーロ円]短期的なダブルトップ形成
週明け東京市場でのユーロ円は先週末NY市場で付けた高値139円98銭を上抜け140円08銭まで上昇。140円台乗せでもう一段上値を試す展開が期待されたが、結果的にそれが高値で再び下落傾向に戻された。結果的に139円ミドルのネックラインを下回ったことで140円付近を天井にダブルトップが形成された。ネックラインへのリターンムーブがみられるが、139円60銭付近で折り返し139円25銭を下回るようであれば雇用統計後に付けた安値138円70銭付近までの下落も視野に入る。
ユーロ円予想レンジ：139円60銭～138円70銭
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[豪ドル米ドル]中国と豪州経済指標で上放れも
一目の雲の上に突き抜けたことで底値固めが終わり上値を狙った短期的な買いが昨日は目立った。しかし、0.9360付近には下降トレンドラインで上値を抑えられた。三角保ち合いが続いていることから、この下降トレンドラインを上に放れるか、押し戻されるか重要な分岐点にある。今日の10時半に発表の中国5月PPIとCPIが発表され、前月から改善が予想される。また、豪州のNAB企業景況感指数や住宅ローン件数も発表され、こちらも前月から改善される見込みだ。
上に抜ける可能性が高いとみられ、その手前でロングを仕込んでおきたい。ただ、抜け切れない時にはロングの投げが出やすく、タイトにストップ注文を入れておきながら上値を狙う。
豪ドルドル予想レンジ：0.9400～0.9300
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
