ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2014-06

[全般]米国小売売上発表でNY株価と金利に注目

昨日はクロス円の売りなどに押されドル円は102円を割り込むなど円高の動きが強まった。
東京市場では前日の米株式市場や長期金利の上昇に支えられドル円・クロス円ともに底堅い動きで始まった。しかし、欧州市場が始まり日経平均先物が下げ米長期金利も低下したことでドル安が一気に102円を割り込むとクロス円の売りも追随。また、ユーロもECB の追加緩和期待が燻り続けユーロポンドの売りが強まるとユーロ円を更に押し下げた。
この日、世界銀行が今年の世界成長見通しを3.2%から2.8%に引き下げたことで欧州各国の株式市場は軒並下落。これを受けたNY株式市場も3指数ともマイナスで引けるなど、久しぶりにリスク回避の動きが強まり円高が進行した。
上値の重いドル円だが、本日から始まる日銀政策会合への期待は今一つ盛り上がりが欠ける。これまでの黒田総裁の発言がワンパターンということもあり、今回も特に目立った内容の発言は打ち出されないといった観測が強まる。市場の期待がこれだけ低下すると、寧ろちょっとした発言でも円安に振れる可能性が高まるかもしれない。
米長期金利は一時低下に転じたものの、その後10年債入札が低調に終わったことを受け再び上昇。前日と横ばいの2.64%で引けたことでドル売りの動きは収まっている。
今日は今週最も注目される米経済指標となる小売売上が発表される。
前月から大きく改善される見通しだが、もし予想を下回り今日に引き続き株価下落と金利低下につながるようであればもう一段円高が進むことになりそうだ。






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[米ドル円]日銀政策会合への期待低下

(米ドル円日足)


堅いと思われた102円を割り込むなど、久しぶりにドル円に動きが見え始めた。
欧州市場に入り米長期金利が低下したことや、日経平均先物が下落したことを受けドル円は102円を割り込んだ。また、ユーロ円などクロス円の売りもドル円の上値を抑えるなど、円高の動きが進んだ。史上最高値を更新し続けるNYダウも6日ぶりにマイナスに落ち込みリスクオフからの円買いもみられる。ただ、これまで上昇した調整的な動きとみられるものの、全般に高値警戒感が漂う。今日の日経平均は下落して始まるとみられ、もう一段の円高が進むとみる。今日から始まる日銀会合では市場の期待は低く、円安材料になりにくいとみられる。それだけに、失望感からの円買いの動きにも反応しにくい。
下値も限定的とみる。


ドル円予想レンジ: 102円30銭~101円60銭(61.8%、BB下限)





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[ポンド米ドル]ユーロポンド売りで上昇

(ポンド米ドル日足)


昨日発表された英国5月雇用統計ではILO方式の失業率が6.6%と予想の6.7%を下回り、失業保険申請件数も-2.74万件と予想の-2.5万件減少を上回った。これを受けポンドは上昇。NY市場ではノワイエECB理事やメルシュECB専務理事が追加緩和への可能性を示唆したことでユーロが下落。ECBとBOEの金融政策の違いからユーロポンドの売りが強まると、ポンドは対ドルでも上昇。この日の高値となる1.68ドル台に乗せた。
しかし、ユーロの下落が強まる中で対ポンドの上昇にも限界があり、一時的なものになりそうだ。
5月6日から始まった下降チャネルの上限と同時に一目の上限に近づいており、そろそろ反落する頃だ。下値目途は一目の雲の下限となる1.6730付近とみる。


ポンドドル予想レンジ:1.6830~1.6730(一目の雲の下限)






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[NZドル円]政策金利0.25%引き上げ

(NZドル円日足)


(NZドル円時間足)


朝方行われたRBNZ政策会合では現行の政策金利3.0%を3.25%に引き上げることを決定。利上げ自体は織り込まれていたものの、声明で今後も追加緩和を実施する可能性を示したことでNZドルは上昇。朝6時という薄商いのなかということもあり88円手前まで上昇した。その後、ウイラーRBNZ総裁が為替相場に対し引き続き注視、「NZドルが下落していないことは驚き」「NZドルは下落すると予想している」と発言したが、市場の反応は見られず高止まりしている。ただ、年末までに金利は更に引き上げられるとの見方は既に知られていることもあり、ここからの上昇は難しいだろう。寧ろ、為替のレベルに対し言及したことでNZドルの売りがいずれ強まりかねない。少なくとも上昇前の昨日のNY終値となる87円30銭付近までの窓埋めの動きが強まるとみる。


NZドル円予想レンジ:88円00銭(61.8%)~87円20銭






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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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