[全般]弱含む米国経済指標と利上げのタイミング
前日に発表されたGDPが予想を大きく下回ったものの、悪天候の影響から一時的なものと市場は捉え、次期4－6月期GDPへの期待が高まった。しかし、昨日発表された個人消費支出も予想を下回ったことから、早期利上げ期待が後退しドルの長期金利は一時2.51％台に低下。一方、株価3指数ともに下落するなど前日とは異なった動きがみられた。株を売って債券を買うという動きは6月末という特殊要因もあると考えられるが、米景気回復への時間が予想以上にかかるという意識が高まったとも言えそうだ。一方、ブラード・セントルイス連銀総裁は来年3月には利上げをすべきと発言。また、ラッカー・リッチモンド総裁も来年に主要金利の引き上げを見込むと発言するなど、タカ派的な発言が相次いだ。
今回のGDPや個人支出の悪化は一時的なものと考えるべきかもしれない。住宅や雇用関連の指標は概ねこれらFRB幹部の発言を裏付けるものが多く、このままいけば実際に来年には利上げ実施は現実のものとなりそうだ。
既に、利上げを想定した対処がこのような発言につながるものと考えられる。
株式市場は高値警戒感からの調整が断続的に出ていることから、寧ろ急落という事態は回避されることになる。また、長期金利も2.5％を挟んだ安定した動きが今後も続くことは住宅市場にとっても追い風となることからFRBにとって願ってもない状況といえる。
今日は月末によるフローの調整的な動きから、もう一段のドル安の動きが強まる可能性が高い。しかし、一方的なものではなくあくまでレンジ相場の域を脱しない程度とみる。
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[米ドル円]終値ベースで200日MAを上回る
NY時間に発表された米5月個人消費支出が予想を下回ったことから米長期金利が低下し一斉にドル売りが強まった。ドル円も損切を巻き込みながら一時ひと月ぶりとなる101円48銭まで下落。その後は買い戻しも入り101円70銭付近で引けてきた。今回も200日移動平均線の位置する101円65銭を引け値ベースで辛うじて上回った。しかし、月末のポジション調整などからドルの長期金利低下圧力は依然として強く、今日のNY市場では更に一段の低下が見込まれる。また、株価も調整の売りが出やすいことから円高とドル安の動きが同時に強まる格好だ。ただ、ドル円に関してはそれ程ポジションの偏りは見られないことから下値も限定的とみる。
ドル円予想レンジ：101円90銭～101円30銭（76.4％）
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[ポンド米ドル]1-3月期GDPで調整の売り警戒
ドルの方向感が掴みにくいこともあり、ユーロやポンドといったドル抜きの取引が活発になっている。昨日も東京市場が終わり欧州市場の始まったところで纏まったユーロポンドの売りが入るとポンドは上昇。1.7038まで買われたものの、先週付けた今年高値となる1.7060が意識され押し戻された。月末のフローの動きもみられたものの、カーニー総裁の議会証言を控え投機筋の買いが入ったとみられる。しかし、今回のカーニー総裁発言では特に目新しい内容は見られず利食い売りが先行。NY市場で発表された米個人消費支出が予想を下回ったにも関わらずポンドドルが下落。
BOEの利上げ期待はほぼ織り込んだことから、上値の重さを確認できれば売りが強まるとみる。ボリンジャーのバンドウォークは終了し上限バンドから放れ中心線に向かい始めている。また、MACDもシグナルとMACDが高値圏でそろそろクロスすることから、1.70ミドル付近の重さを確認したところで売りから入りたい。
ポンドドル予想レンジ：1.7050～1.6950
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[NZドル円]今年最高値を意識
東京市場からNZドルの買いが強まり、5月に付けた高値89円26銭を再度試す展開となった。一旦は利食い売りがこのレベルで散見され、押し戻され上値を抑えられた。
NY市場では5月の米個人支出が予想を下回ったことでNZドル円の売りが強まり88円85銭まで下落。しかし、年内に更なる利上げ期待もあり潜在的な買い意欲は強く再び上昇に転じた。また、NY引けたところでも買いが強まり89円36銭まで上昇。
先ほど早朝に発表されたNZランド5月の貿易収支は2億8500万NZドルの黒字と予想の2億5000万NZドルを上回り再び買いが先行。89円38銭の高値を付けたものの利食い売りが出やすく、短期的にダブルトップを形成。
4月1日に付けた今年最高値となる89円90銭を市場は意識しており、先ほどの高値89円40銭付近を明確に上抜けすることが出来れば最高値89円90銭を目指すとみる。ただ、今日は月末に近く利食い売りが先行しやすいことから寧ろ短期的に売りで攻めてみたい。
89円30銭付近で売りを入れ89円40銭のタイトストップを入れておき、今度は最高値を狙う。
NZドル円予想レンジ：89円35銭～88円80銭（50％）
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
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