[全般]米国経済への期待一気に高まる
注目された6月米雇用統計は非農業部門雇用者数が28.8万人と予想の21.5万人を大幅に上回った。また、失業率も6.1％と予想の6.3％を2ポイント下回り5年9か月ぶりの低水準まで低下した。更に、4月の雇用者数も28.2万人から30.4万人に上方修正するなど、米雇用市場の好調さを示すものとなった。内容的にみると賃金上昇率が２％と予想の1.9％を超え、労働参加率も62.8％と前回と同様のレベルとなるなど落ち着いた動きとなった。
しかし、これだけ雇用者数が増加したことを考えると、労働参加率が変わらないとしても実際には確実に労働人口が増加していることになる。失業率もこれでリーマンショック前のレベルに戻るなど、明らかに米国雇用市場の改善が示される結果となった。
これを受け、米長期金利は一時2.68％台に乗せドルが全面高となった。また、この日はECB理事会が同時に開かれドラギ総裁の記者会見と雇用統計の発表が重なり、市場は神経質な展開も見られた。ドラギ総裁はユーロ圏経済の低迷と低金利は通貨に影響を与えると発言。ユーロ安誘導ともとれる内容となったことで、ドル高と相まってユーロは対ドルで大きく下落した。
今回の雇用統計の結果を受けFRBがゼロ金利解除の時期を想定された来年後半から早めるとの見方が広がり始めている。
昨日のNY後場から休場となったことから、今日は値動きがこう着する可能性が高いものの、ドルの底堅さは継続するとみる。
来週の連休明けNY市場が更に株高や金利上昇がみられるようであれば更なるドル高が進むことになる。来週から米国企業決算発表が始まるが、好調な結果が示されるとの見方もあり、そのためにも押し目のドルを仕込んでおく必要がありそうだ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]金利差拡大のドル円買い
米国雇用統計で雇用者数の予想以上の増加と失業率の低下によりゼロ金利解除時期が早まるとの思惑が広がった。長期金利は2.58％台に乗せるとドル全面高となりドル円は101円90銭付近から一気に102円20銭台に乗せてきた。その間殆ど出あいはなく窓の空いた状態となっている。NY市場はこの日独立記念日を控え午後が休場となったことから、結果的に窓埋めもなく高値もみ合いで引けてきた。今日はNY市場が休場ということから市場参加者が少なくなる中で一時的に窓を埋める動きが強まる可能性がある。NYダウは1万7千ドル台に乗せ、来週は米決算発表などから更なる株価上昇が期待される。
ドル円の押し目があれば拾っておきたい。下値目途としては一目の基準線102円ちょうどや38.2％戻しとなる101円80銭近辺になる。
ドル円予想レンジ：102円40銭（76.4％）～102円00銭（基準線）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]売り材料出尽くし
昨日のECB理事会後のドラギ総裁記者会見と米雇用統計が重なったことで予想以上にユーロ売りが強まった。
米雇用統計で雇用者数と失業率双方が予想以上に好調な結果となったことでドルが全面高となりユーロは一気に下落。その後ドラギ総裁記者会見でユーロ圏経済の低迷と低金利は通貨に影響を与えるなど、ユーロ安誘導ともとれる発言から更なるユーロ売りが強まった。また、総裁は必要なら金利操作以外の金融政策など、場合により追加緩和に踏み切る構えを示した。しかし、これらはある程度予想されたもので売り材料はほぼ出尽くしたとみる。
ドル高の動きは残るものの、今日はNY市場が休場ということもあり欧州市場で一部ユーロの買い戻しの動きが出るとみる。昨日はユーロポンドやユーロカナダなどの売りが強まり、その反動が入る可能性がある。ここから一段の下げは難しく、短期的に買いで攻めてみたい。
ユーロドル予想レンジ：1.3630（50％）～1.3580（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]スティーブンス総裁のけん制発言
東京時間に発表された豪州5月小売売上や住宅許可件数では豪ドルへの影響は見られなかった。しかし、この日はRBAスティーブンス総裁が講演で豪ドルが過剰評価されているとしたけん制発言。更に、金利に関して手段が残されているといった利下げの可能性を示唆する内容となったことで豪ドルは一気に下落。米雇用統計発表を控えていたものの、激しい動きが展開された。米雇用統計が予想以上の好調な結果となったことで発表直後豪ドルが対ドルで大幅下落となり豪ドル円も攣られて下落。その後、株価の上昇などからリスクオンの円売りが強まり買戻しの動きもみられた。ボリンジャーバンドの幅が縮小してきたことで値動きは徐々に狭くなり始めている。下限バンドの位置する95円付近は6月に入ってから強いサポートになっている。
スティーブンス総裁発言はこれまでと大きな違いはなく、タイミング的なものとみる。
潜在的な豪ドル買い意欲は強く、目先の下値は近いとみる。
豪ドル円予想レンジ：95円90銭（50％）～95円00銭（BB下限）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
