[全般]米国株価急落は一時的か
東京市場では日本の経常収支が黒字拡大を示したが市場への影響は薄く、軟調な日経平均株価の動向を受けてドル円もじりじりと上値の重い展開が続いた。
ロンドン市場が始まり英国経済指標が予想を大きく下回ったことでポンドが対ドル対ユーロで急落。欧州株式市場もほぼ全面安で始まった。
昨日から企業決算発表が始まったNY株式市場は欧州株下落の流れを継いで軟調なスタートとなった。堅調な企業業績への期待が高まっていたものの既に5月辺りから織り込んでいたこともあり寧ろ利食い先行の動きが強まった。特に、モメンタム系中心のナスダックの下落が目立った。この動きは一時的なものと受け止められており、調整が終われば再び買いが強まるとみられている。株価の下落によりリスクオフからの円買いの動きが強まると同時に、米長期金利は2.56％と前日の2.62％から大きく低下。ドル全面安の動きとなりドル円は101円48銭まで下落。先週の米雇用統計が改善した時のセンチメントは消え振り出しに戻った。
今日はFOMC議事録が公開され、市場の注目が集まる。内容的には緩和政策継続を全会一致で決定したことは既に明らかになっている。利上げ時期に関する具体的なものも出るとは考えにくく、今日も軟調な株式市場と長期金利の低下が継続する可能性が高い。
引け間際にアルコアが好調な決算内容となったが、市場への影響は限定的とみる。
一旦底割れした株式市場だけに戻し売りが並んでくるとみている。為替市場でももう一段のドル売りに注意したい。
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[米ドル円]軟調な株式市場とドル長期金利
前日の米長期金利低下に伴い東京市場でもドル円の下落は継続。軟調な日経平均株価もドル円の重石となった。NY市場では株価が下落して始まるとリスク回避から長期債利回りが更に低下。2.6％を割り込み2.56％台に低下したことでドル円は101円48銭まで下落。
101円75銭付近の200日移動平均線を終値ベースで再び下回って引けたことで上値の重さを確認した。先週の2日に発表されたADP雇用統計発表前のレベルである101円45銭付近まで押し戻された格好だ。このレベルは米国の連休を控えポジションが軽くなったレベルでもあり、ほぼドルロングの売りは一巡したとみる。ただ、クロス円の調整的な売りが入り始めておりドル円はその分だぶつき気味になっているように見える。本日の200日移動平均線の位置する101円80銭から雲の下限でもある102円付近からは売りが並んでくると予想される。下値目途は６月30日に付けた安値101円20銭付近。
ドル円予想レンジ：102円00銭～101円20銭（6月30日安値）
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[ポンド円/ポンド米ドル]利上げ期待の後退
ロンドン市場が始まったところで英国5月鉱工業生産と製造業生産が予想を大きく下回ったことでポンドは急落。利上げ観測が高まっていたことでポンド買い持ちポジションの偏りがみえたところだけに、調整の売りが入った模様。対ドルでは窓をほぼ埋めたことで再度下値を試す展開を予想。ドル円もNY株式市場の下落により上値の重い展開が続くだけに、今日のポンド円の下落リスクは高い。明日のBOE政策会合発表まで調整の動きが継続しそうだ。
ボリンジャーバンドの上限から折り返してきたことで中心線のある173円30銭付近が最初のサポートになる。勢いがあればその下のフィボナッチ38.7％戻しとなる173円10銭付近までの下落も視野に入る。
ただ、ボリンジャーバンドは依然上昇トレンド過程にあり、BOE会合後の調整の売りが終われば上昇に転じるとみている。
ポンド円予想レンジ：174円20銭～173円10銭（38.2％）
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[豪ドル米ドル]中国経済指標とドラギ総裁発言
前日のNY市場で米長期金利が低下したことを受けドル安が進む中で豪ドルは堅調なスタート。また、相対的に金利の高い豪ドルに買いが入りやすい状況は続いている。
NY市場が始まり株価下落に伴い米長期金利が更に低下したことで豪ドルは0.94ドル台に乗せ、そのまま高値圏で引けてきた。上昇の勢いが残る中で本日10時半には中国PPIとCPIが発表される。景気の底堅さが確認されるようであれば豪ドル買いが進むことになりそうだ。反対に、予想を下回ったとしても押し目買いが入りやすい。
NY時間にはFOMC議事録が公開されるが、注目はその後のドラギ総裁発言に集まる。
ユーロに対してネガティブ発言が出れば、ユーロ豪ドルの売りが更に進み豪ドルはもう一段高値を試す展開が予想される。
豪ドルドル予想レンジ：0.9460（BB上限、76.4％）～0.9380（38.2％）
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
