[全般]落ち着きを取り戻しリスク志向へ
NY時間に発表された米6月CPIコア指数が予想を若干下回ったことでドル売りが強まり、長期金利が低下。しかし、その後発表された中古住宅販売件数が504万件と予想の499万件を上回り3か月連続の上昇となり再びドルは上昇。米経済指標に素直に反応し始めているということはリスク回避の動きが後退したとみることもできる。
ウクライナの新ロシア派がマレーシア旅客機原因究明に協力する姿勢を示したことで、ロシアへと欧米の緊張が後退。為替市場では豪ドルや南アランドなどリスク通貨買いの動きが目立ち始めている。一方、ユーロやポンド、そして円売りの動きが目立ち始めた。
今日は特に注目材料はないものの、世界の株価上昇に伴い更にリスク志向が高まるとみている。ただ、地政学的リスクが終わったわけではなく、市場には不安感が漂う中でイスラエルやウクライナ情勢に関する突発的なニュースで乱高下しやすく、注意が必要だ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]底値の堅さを確認
連休明け東京市場ではマレーシア航空機の撃墜でも101円の底値をブレークできなかったことなどから、ドル円の底堅さをあらためて確認されたことでドル円の買いが進行。日経株価の上昇とともに円売りの動きを支えた。
NY時間に発表された米CPIが予想を下回ったことでドル売りが強まり一時101円35銭まで下落。目先のドルロングが振り落とされた格好となり、その後発表の中古住宅販売が予想を上回ったことを機に再び上昇に転じた。その後引けにかけて売りも見られたが、所々でポジション調整が入っていることもあり上値の抵抗はそれ程ないとみる。
日足チャートでは102円に200日MAと一目の雲の下限が上値を抑える。また、週足チャートでも雲の上限と転換線が同じ102円付近に位置する。一方、52週線の101円15銭が強いサポートとなっている。今日は日足一目の雲のねじれが生じることから、変化日になるか注目。もう一段の上値を試す展開が予想されるが、102円を超えるのはかなり難しい。
ドル円予想レンジ：101円80銭～101円35銭
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[ユーロ円]今年安値を意識
投機筋の動きがユーロを中心に活発化し始めている。ドルの方向感がみられないこともあり、追加緩和の動きが継続するユーロ売りに投機筋に狙われたようだ。
アジア市場ではユーロ買いの動きが強まったところで欧州に入るとカウンター的に売りが強まった。対ドルで今年最安値となる1.3478付近にある損切を誘う動きが強まると、対円でも売りが散見。オプション絡みの売りがあったといわれるが、投機筋のターゲットにされたようだ。ユーロ円は2月4日に付けた今年安値となる136円24銭を意識。今日はこのレベルを試す展開が予想される。相場の方向やトレンドの強さをみるDMIでは下降の可能性を示す－Dが上昇し、その強さを示すADXも上昇している。これはボリンジャーバンドの下限でバンドウオークが始まるトレンド形成を示していることを示す。
ただ、136円60銭付近で纏まった買いが並んでいるとの噂もある。
このレベルを超えるとすれば東京ではなく欧米市場に期待したい。
ユーロ円予想レンジ：137円10銭～136円25銭（61.8％）
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[豪ドル円]豪ドル円直の買いが散見
連休明け東京市場が始まり日経平均株価の上昇に伴い、リスクオンの動きが強まった。リスク通貨である豪ドルに日本勢を中心に対円でも買いが散見された。ウクライナ情勢への懸念も徐々に後退したことで買い戻された観もある。ただ、地政学的リスクは依然として燻る中で長期的な投資目的としての豪ドル買いは今の段階では考えられない。短期的な動きとしてみた方がよいだろう。豪州サイドから豪ドル高に対するけん制的な動きが目立つことから高値圏では警戒感が強まる。7月15日に付けた高値と昨日は面合わせたところで売りが強まった。このレベルを超えられないとなれば短期的にダブルトップを形成することになる。逆に、上値を超えることが出来れば96円を目指す展開とみる。
豪ドル円予想レンジ：95円70銭（61.8％）～9４円95銭（50％）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
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