[全般]NZドルの下落と香港民主派デモ
NY市場では香港のデモへの懸念などから株価が再び下落して始まった。香港デモは直接株価には影響はないものの、それだけ不安定な状態が続いていることを示すものだろう。また、この日発表された8月個人消費支出が予想を下回ったことから米長期金利が低下したことでドル売りが強まった。しかし、ドル円は109円台を維持するなど比較的底堅い動きが続いている。
今週はECB理事会と週末には米雇用統計を控えることから全般に流動性が低下しており不安定な動きになりやすい。それもNZドルや豪ドル、南アランドといった資源国通貨等が売られやすい状況に繋がっているようだ。ただ、香港のデモはスコットランド選挙の余韻が残るものであり、ドルの上昇と円安の流れへの影響は限定的とみてよい。
今日も中国PMIやNZランドの企業信頼感などの発表を控える。オセアニア通貨が乱高下するようであれば、その他の主要通貨へも影響を与えやすく、その動向には注意したい。
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[米ドル円]110円大台は一先ずお預け


東京の後場に入り安倍首相が所信表明で、あらためてデフレ脱却を目指し経済最優先で政権を運用すると発言。これを受け、109円前半でもみ合いが続いていたドル円は109円74銭まで上昇した。特に目新しい話ではないものの、投機筋による買いを主体に110円台乗せを試しに行ったとみられる。
しかし、その勢いは続かず、利食いや実需も含めた売りなどからじりじりと押し戻された。NY時間に発表された米8月個人消費が予想を若干上回り、発表直後はドルが買われたものの、その後は株価が下落し長期金利が低下。ドル売りと円買いの動きが強まりドル円は一時109円14銭まで下落。目先の俄かドルロングを振り落とした格好だ。結果的にドル売りや円買い材料があっても109円を割り込まなかったことで底値の堅さを確認。今日は昨日付けた高値109円74銭を再度試しに行くとみるが、110円手前では売りが待ち構えているとみる。110円乗せはもう少し時間が必要のようだ。
ドル円予想レンジ:109円80銭~109円10銭
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[ポンド米ドル]GDP発表で下落再開も

9月19日のスコットランド独立選挙で1.6522が高値となり、下降トレンドを上抜いたもののポンドはその後下落が続いている。昨日は一先ず下げ止まりを見せたものの、下降トレンドラインを再び下回っており下落リスクは依然として燻る。
選挙後は再び利上げ期待によるポンド買いが強まるとの見方が多かっただけに、この下落は不可解ではある。しかし、それだけポンドロングの巻き戻しが続いているとみる方が良いかも知れない。
今日は英国4-6月期GDP確定値が発表される。予想は前回と変わらず0.8%となるが、予想を少しでも下回るようであれば、ポンド売りが再開することになりそうだ。
選挙前の安値1.60ミドルの底値を再度確認するまでは買いを入れるのは見合わせたい。
ポンドドル予想レンジ:1.6300~1.6160
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[NZドル米ドル]売り介入と口先介入


NZランド中銀(RBNZ)は8月にネットでNZドルを5億2100万ドル売却したことを発表。この額は2007年7月以来で介入を実施したことを現すものだ。また、キー首相が「NZドルにとってはいわゆるゴルディロックス[ちょうどよい]な水準は0.65ドル前後だ」と発言したこともNZドルの売りを加速させた。
25日にRBNZ総裁が為替介入の可能性を示唆していたことや、今のレベルから一段の大幅下落を予想するといった発言もあり既に下落傾向にあった。そこで今回実際にNZドル売り介入が実施されていたことが明らかとなった。米国金利上昇期待からも今後NZドル売りが強まる可能性が高い。
0.65ドルというのは今の段階では考えられないが、目先は昨年の安値となる0.7680付近を試す展開とみる。
今日の10時45分発表の中国製造業PMIの結果次第では上下に振らされる可能性があるが、戻し上値では売りを出しておきたい。
NZドル・ドル予想レンジ:0.7800~0.7680(13年安値)
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注意喚起
店頭外国為替証拠金取引は、為替レートの変動等による損失発生のおそれがあり、かつ、その損失が預託証拠金を上回ることがあります。また、想定元本と比較して、少額の資金で取引することができるため、多額の利益を得ることもありますが、短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。 スワップポイントは、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。また、将来にわたり、保証されるものでもありません。 取引レートは、2way priceです。売値と買値には差があり、その差をスプレッドといいます。取引手数料は無料ですが、スプレッドがお客様のコストとなります。 個人のお客様の必要証拠金は、想定元本× 4%以上の額で、法人のお客様の必要証拠金は、法令等の規定する方法で算出した為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。
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商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
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