[全般]消費税増税延期と円安
FOMCや日銀会合、そしてECB理事会や米雇用統計などの重要イベントをこなしたことで市場には安心感が広がり始めている。ただ、急速に進んだ円安に対する警戒感も根強く、暫く時間調整に入ったとみられる。
明日からG20が豪州で開催されるが、日欧が追加緩和したことで円安ユーロ安が進むなど通貨切り下げ競争を再燃するとの見方もある。しかし、世界景気が鈍化する兆しを示す中で欧州や日本の景気回復は米国にとってもプラス材料となる。ルー財務長官が強いドルは米国にとって良いことであると発言を繰り返すなどドル高容認の姿勢を変えていないことから批判的な声明は出ないとみる。
結果的に消費増税先送りとなってもドル高と円安の流れは今後も継続することになりそうだ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]ガス抜きで下値も限定的


安倍首相は消費税増税先送りを来週にも決断する方向で調整に入った。株式や為替市場ではそれを先取りする格好で円安と株高に反応。日銀が10月31日に予想外の追加緩和を実施してからドル円は7円余り上昇した。その間に1円から1円50銭の下落を何度か繰り返すなど、ガス抜きがされており大幅下落のリスクはないとみてよい。日足ボリンジャーバンドの幅が拡大するなど依然としてボラティリティーは高止まりする中で、時間足は三角保ち合いが収束。そろそろ上に放れる頃に近づいている。
ドル円予想レンジ:116円30銭~115円40銭
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[ユーロ米ドル]原油価格の下落でユーロクロスの買い


原油価格が74ドルと3ドル近く下落するなど4年ぶりの安値水準となったことでカナダドルやポンドに対してユーロが上昇。ユーロ自体の買い材料はないものの底堅い動きとなっている。原油価格の下落は止まらず更に安値を更新するようであればユーロは1.25ドルの大台に再び乗せてくるとみる。今日はユーロ圏7-9月期GDPと消費者物価が発表されるが総じて好調な結果が示されるとの見方が強い。短期的に三角保ち合いが縮小に向かっていることから、予想を上回るようであれば上に放れる可能性が高い。長期的な下落トレンドに変化はなく、上値では再度売りを出しておきたい。
ユーロドル予想レンジ:1.2560(38.2%)~1.2440
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[豪ドル円/豪ドル米ドル]介入示唆で下落後反発


東京時間にRBAのケント総裁補佐が「外国為替市場での介入は排除しない。豪ドルはファンダメンタルズに比べ高すぎる」と発言。この口先介入で豪ドルは100円90銭から100円25銭まで急落。しかし、この発言で寧ろロングが100円の底値の堅さを確認。また、目先のロングが切らされたことで豪ドル円の買いが強まり101円台に乗せてきた。ただ、101円20銭付近では利益確定の売りが並んで押し戻されている。
今年の1月もRBAのリドアウト理事が豪ドルは高すぎるとし0.8ドルが適正と発言したのもちょうど0.87ドル台であった。この時は0.86ミドルまで下落しそれが安値となり0.95ドルまで上昇した。今回も0.87ドル台で口先介入が入り下落したが、その時の動きに非常によく似ている。結果的に口先介入が出るという事は豪ドルが買われるという懸念がある時という解釈もできる。
豪ドル円予想レンジ: 101円30銭~100円30銭(76.4%)
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や為替レートの変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨(流動性の低い通貨)の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント(通貨間の金利差調整額)においては通貨ペアやポジションの状態(売りまたは買い)によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、想定元本(為替レート×取引数量)× 4%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数(想定元本÷必要証拠金)となりますので、1週間ごとに変動します。
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