[全般]年初の不安定な動きも徐々に正常化へ
昨日発表されたユーロ圏消費者物価が－０．２％と予想の－０．１％を上回る下落となったことで追加利下げの期待が高まった。一方、ＮＹ時間に公開されたＦＯＭＣ議事録では原油価格の下落やドルの上昇によりインフレ率目標は下回るものの、これは一時的との見方を示した。インフレ率が現在の水準でもゼロ金解除に向けた動きに変化がないことをあらためて確認したことになる。また、この日発表された１２月ＡＤＰ雇用統計も２４．１万人と予想の２２．５万人を上回ったことで週末発表の雇用統計への期待が高まった。ＦＯＭＣではこのまま雇用市場の改善が継続されるようであれば予定通り年央にも利上げが実施されることになる。ＦＯＭＣではドル高に対しても問題ないとの認識から、ドル高ユーロ安、そして円安の流れは継続するとみてよいだろう。
下落の続いた米国株式市場も昨日は一転して大幅上昇となっており安心感が広がったことで円買いの動きも一服。まだ週末の雇用統計を控えており油断はできないものの年初の不安定な動きが徐々に正常に戻り始めているとみてよいだろう。
ドルの押し目を拾うチャンスでもある。
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[米ドル円]株価の下げ止まりから円の売り戻し
東京市場でドル円は日経平均株価が予想ほど下落しなかったことで底堅い動きで始まった。また、一部輸入業者の買いも散見されるなど、年末は１２０円台で推移していただけに１１８円台というレベルは実需ベースから見ると買いたいレベルのようだ。昨日のＮＹ株式３指数ともに下落から上昇に転じたことで徐々に市場は正常な状態に戻り始めているとみる。
昨日のＡＤＰ雇用統計が予想を上回り、今日発表の新規失業保険申請件数も好調な数字が示されるようであれば株価の後押しとなりもう一段の円の売り戻しの動きが強まるだろう。
ただ、米長期金利は依然として低いことから今の段階ではドル高の動きも限定的となる。
いずれにしても最終的にドル高円安の流れに戻り始めているとみられ、１１９円割れは買いを入れておきたい。
ドル円予想レンジ：１２０円１０銭（７６．４％）～１１８円８０銭
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[ユーロ米ドル]物価下落により追加緩和期待高まる
昨日の欧州時間に発表のユーロ圏１２月ＨＩＣＰは－０．２％と予想の－０．１％を下回った。発表前に既にユーロ売りが進んでいたことから一時的に買戻しの動きが入ったものの、その後再び下落に転じている。２２日のＥＣＢ理事会では国債を含めた量的緩和が実施されるとの観測が広がりユーロ売りが強まっている。また、ＮＹ市場ではＡＤＰ雇用統計が予想を上回ったことや、ＦＯＭＣ議事録でも労働市場がこのまま改善されるようであれば金融政策は正常化するとの認識が示された。ＥＣＢとＦＲＢの金融政策の違いがあらためて認識されたことでユーロ売りの流れは継続。ただ、今日のＢＯＥの政策会合や明日の米雇用統計を控えユーロクロスなどの一時的な調整の買い戻しの動きには注意したい。
ユーロドル予想レンジ：1.1890（50％）～1.1770（04年5月安値）
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[豪ドル米ドル]ヘッド＆ショルダーのネックに注目
０．８ドルの大台を目の前にして豪ドルはもみ合い状態に入っている。時間足でみると短期的にヘッドアンドショルダーを形成しており一つ目の０．８１０６の左肩を上抜けするようであれば０．８１５５のヘッドまで上昇。反対に０．８０３０のネックを下回るようであれば０．８ドル割れを試す展開とみる。全般的にみると原油の下落も一服感がみられＮＹ株価も上昇に転じたことで豪ドルも下げ止まり観がみられる。ただ、昨年の９月以降１４００ポイント余り下落した割にはあまりに頭が重い。それだけ市場にはまだ豪ドルロングが残っているとみることもできる。レンジの下限でもある０．８０３０付近で買いを入れたとしても、０．８を割り込むようであれば途転もありだ。
豪ドルドル予想レンジ：0.8125（50％）～0.8040
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当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
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