[全般]方向感掴めず、短期取引中心の相場
市場には不安定な動きに対してポジションを持つリスクの高まりから偏ったポジションを修正する動きが入りやすくなっている。
12月の米雇用統計発表直後はドル売りが瞬間強まったものの、好調な結果を受けすぐにドルは全面高となった。しかし時間の経過とともにドル売りが強まり、結果的に発表前よりもドル安となって引けてきた。発表直後にドル売りに動き、その直後買われるというのはシステム売買の影響と思われる。ただ、年末年初にかけて荒っぽい動きが続いたのもこの様な取引が原因の一つと思われる。方向感が掴めない中でこの様な不安定な動きは今週も続くとみてよいだろう。
雇用の改善は明らかとなったことで本来であれば利上げ時期の前倒し観測からドル買いの動きが強まるものだ。しかし、市場は原油価格の下落が再び強まったことで産油国であるロシアや新興国や、米国内エネルギー関連企業の業績悪化などに対する懸念が強まった。
長期で見ると米経済回復期待は根強いものの、目先の不安定な動きに市場は振り回されている。原油価格の下落は日米欧の消費を最終的に押し上げるものとなるが、今の段階では不安感が先行している。長期のドル高円安、そしてユーロ安の流れは変わらないものの、不安の残る市場ではポジションを長く持つのはリスクが高い。結果的に短期取引を中心とした動きを中心に上下に振れやすい相場展開が今週も継続。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]レンジ相場継続
米国雇用統計の発表直後にドルが１１８円７８銭まで下落したものの、指標が予想を上回ったことですぐに上昇に転じた。しかし、時間の経過とともに売りが強まり発表直後の安値を下回ると損切を巻き込みながら１１８円４３銭まで下落。ポジション的にはここまで逆張りの買いも見られるだけにもう一段の下げが予想される。原油安から株価が下落しリスク回避からの円買いとドル買いの動きが強まった。しかし、市場には方向感が依然として掴み切れないことからセンチメントは突然変わりやすい状況が続く。
結果的に短期ポジションがどちらかに偏った時にその巻き戻しが入るといった動きが目立つことから、目先１２１円から１１７円ミドル付近のレンジ継続とみる。
今週のドル円予想レンジ：１２１円００銭～１１7円５０銭（６１．８％）
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[ユーロ米ドル]２５日のギリシャ選挙までユーロ弱含み
市場は今月22日のＥＣＢ理事会において国債を含めた量的緩和が実施されるとみており、ユーロは9年ぶりの安値となる1.1754ドルまで下落。また、25日に行われるギリシャの解散総選挙で野党が優勢のなかでユーロ圏離脱の可能性が高まっていることもユーロの上値を重くしている。ただ、これらは大分織り込み始めていることもありこれらのイベントが終了すればユーロが反発するとの見方も根強い。先週末は米雇用統計発表後ドル安によるユーロ買いが強まりこの日の高値圏で引けている。目先はまだショートカバーの動きが強まるとしても、25日のギリシャ選挙の結果が出るまでは積極的なユーロ買いは出にくい。先週末にＥＣＢメンバーのハンソン・エストニア中銀総裁が「量的緩和によって財政赤字拡大を支援すべきではない」「1月に量的緩和を約束するのは問題がある」と発言。また、ラウテンＥＣＢ専務理事も「国債購入する必要はない」と発言するなどＥＣＢ内でも一枚岩ではない。もし、実施しないとなればユーロが一時的に大きく買い戻されることにもなりかねない。ただ、これまでのドラギ総裁の積極的な発言からみて何らかの緩和政策は示されることは間違いない。ユーロの買い戻しはドルの巻き戻しが終われば再び下値を試す展開とみる。
今週のユーロドル予想レンジ：1.1980～1.1640（０５年１１月安値）
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[豪ドル米ドル]原油価格下落再開でも底堅い動き
年末から年初にかけて０．８２１５付近まで買い戻しが終わったところで再び下落。原油価格の下落や世界的な株価下落でリスク回避の動きが豪ドルの売りを誘った。
しかし、先週発表された豪州住宅建設許可件数が予想を大きく上回ったことで住宅バブルが再び懸念され、利上げの可能性も出てきた。また、中国が利下げなどの景気刺激策を更に打ち出すとの期待も高まるなかでもう一段の上昇も期待できる。
テクニカル的には一旦０．８２ドルまで往って来いとなり一先ず買い戻しは終了。０．８２１５を上抜くようであれば３８．２％戻しでボリンジャーバンドの上限でもある０．８３２０付近までの戻しは十分視野に入る。
１５日木曜には豪州雇用統計が発表されるが、豪ドル安や住宅価格の上昇などから予想を上回るようであれば買いのチャンスとなる。
今週の豪ドルドル予想レンジ:0.8320（23.6％、ＢＢ上限）～0.8120（50％）
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注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
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