[全般]ギリシャ動向と米雇用統計
先週行われたユーロ圏財務相会合ではギリシャと債権団側との協議が不調に終わり、27日の財務相会合に持ち越された。この同日ギリシャは金融支援を条件に7月5日には国民投票を実施することを発表。30日のIMF債務返済期限を迎えることから、ギリシャは数日間の支援延長を要請。この結果一先ず月末のデフォルトは回避されると思われた。
しかし、EUは期限延期要求を拒否したことで、今週月曜日と火曜日にかけてギリギリの交渉が続くことになった。週明け東京市場はリスクの高まりから神経質な展開で始まると思われるが、既に市場は最悪の状況を想定してきた。
最近のユーロの動きはリスクが高まったとしても寧ろ買われる場面も見られた。また、ドル円も先週はリスクの高まりから一時123円前半まで売り込まれたものの、124円近くまで押し戻された。ギリシャリスクに対する免疫が市場全体に広がっているものの、万が一デフォルトに陥ったとすれば一時的なショックは免れないだろう。
一方、今週は米雇用統計の発表を控え、市場は再び米金融政策の行方に注目が集まる。
先週発表された米景気指標は概ね好調な結果を示し、またパウエルFRB理事が9月利上げの可能性を示した。米雇用統計は金曜日が独立記念日となるため一日前倒しで発表される。連休前という事から指標発表後にはポジション調整の動きが強まる可能性が高い。
注意しなければいけないのはNY株式市場だ。先週は週を通して69ドル安と3週ぶりに下落。ギリシャ問題や中国上海総合指数が大幅低下したことが要因とみられる。ここまでの株価上昇の調整が一段と進むようであれば利上げ観測が後退する可能性が高まる。ただ、先週末に中国が追加利下げを実施したことで、株式市場が反転する可能性が高く、そうなれば寧ろ株価上昇に繋がるものだ。
ただ、ギリシャ問題などが燻ぶるようであれば市場のセンチメントは悲観的な見方が優勢となっていることもあり、本格的な動きは来週連休明けまでお預けになるかもしれない。
いずれにしても、今週は神経質な展開となるため一方向には動きにくく、上下どちらかに偏ったところでは逆張りも考えておきたい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
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[米ドル円]レンジ相場継続

先週はギリシャとの協議進展期待からドル円は122円ミドルから上昇して始まった。また、米住宅関連など予想を上回る好調な結果を受け米長期金利が上昇。ドル円も124円38銭まで上昇。その後ギリシャ問題が再び暗礁に乗り上げたことで123円前半まで押し戻されるなど、方向感の乏しい動きが続いた。結果的に黒田けん制発言前後のレンジ122円ミドルから124円ミドルの枠を抜け出せずにいる。
今週30日はギリシャがデフォルトに陥るかどうかの分岐点となることから、リスク回避の円買いに動きやすい。しかし、木曜日には米雇用統計の発表を控えていることからポジションを一方向に傾けにくく、下値は限定的。一方、雇用統計が予想を上回ったとしても金曜日は米国が休場となることから上値もレンジの上限を超えるのは難しい。
レンジ下限の122円ミドル付近で下げ止まり感が出たところでは逆張りで攻めていくことも頭に入れておきたい。
今週のドル円予想レンジ:124円50銭~122円50銭
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[ユーロ米ドル]ギリシャデフォルトも現実味

先週はギリシャ協議の進展を受けユーロは堅調に始まり1.14ドル台に上昇。しかし、その後協議が決裂し再び下落に転じた。週末の財務相会合で債権団は総額155億ユーロの融資を提示し、ギリシャに改革案実施を突きつけた。一方、ギリシャは7月5日に国民投票実施をすることで6月末の支援延期を要請。しかし、債権団はこの申し入れを拒否したので週明けからユーロ売りが強まる可能性が高まっている。
しかし、最近のユーロの動きは必ずしもギリシャ不安が売りに繋がらなくなった。一部では、不安が高まるとユーロキャリーの巻き戻しが強まることからユーロ買いに反応するとの見方もある。しかし、万が一ギリシャがデフォルトに陥った場合は素直にユーロ売りに反応するとみる。
反対に、支援が延長されるようであってもその後も混乱は避けられないことから上値は限定的とみる。
テクニカル的にみると三角保ち合いが収束に向かっており、下に放れやすい状況となっている。ただ、一目の厚い雲は横這いが続いていることから、下値も雲の下限を突き破るほどの力はないとみる。下値目途は雲の上限であり38.2%戻しの1.11を割り込むと50%戻しでもあり雲の下限付近の1.1ドルになる。
今週のユーロドル予想レンジ:1.1440(6月18日高値)~1.0900(61.8%)
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[豪ドル米ドル]中国追加利下げで豪ドル下げ止まり?

先週末に中国は政策金利と預金金利を0.25%引き下げることを決定した。
上海総合指数はこの2週間で高値から20%近く下落したことから今回の追加利下げを決定したとみられる。これを受け週明けのシドニー市場では豪ドル買いから始まると考えられる。
一方で、ギリシャのデフォルト懸念の高まりから、株価上昇が阻まれる可能性も考えられる。
そうなれば、豪ドルは4月に付けた今年安値となる0.7533を下回る可能性もゼロではない。
しかし、最近は住宅市場の改善など景気底打ち感も見られ、追加利下げの可能性は低下。
今週は中国経済指標や米雇用統計など、世界的な株価動向による豪ドルへの影響に注目。
下値ではボリンジャーバンドが下支えとなっており、下値の堅さが確認されれば買いのチャンスでもある。
今週の豪ドルドル予想レンジ:0.7810(61.8%&6月19日高値)~0.7533(今年最安値)
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登録番号 | : | 近畿財務局長(金商)第41号 |
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