[全般]ギリシャ問題は米利上げに影響せず
ＩＭＦは国債など公的な返済ではないことから格付け会社はデフォルトとはみなさない判断もあり、市場への影響はほとんど見られなかったが、実質的にはデフォルトと変わらないものだ。
ギリシャは1日にも新たな提案をユーログループに送付するとしたが、メルケル首相は5日の国民投票までは交渉しないことを言及。依然としてギリシャによる不安定な動きは継続されるものの、市場の動揺は薄れつつあるようだ。
前日月曜はギリシャ不安により世界的な大幅株安を招いたものの、昨日は寧ろ上昇に転じるなど、影響が低下していることの現れだ。また、ドルの長期金利も上昇するなど、市場はギリシャ問題が米国金融政策に影響しないとの見方が示された。
米国自治領となるプエルトリコもデフォルト懸念が拡大したものの影響は見られないなど、市場は次第に落ち着きを取り戻している。
明日は米国6月雇用統計発表を控え市場は再び米金融政策に関心が集まる。
今日のＮＹ時間には米重要指標の一つでもある6月ＩＳＭ製造業やＡＤＰ雇用統計が発表される。連休前という事から参加者が徐々に減少する中で、ギリシャ問題と重なり市場のボラティリティーが高まり、ちょっとした材料に敏感に反応しやすい。
昨日発表のケースシラー住宅価格は緩やかな上昇を示すものとなった。本日発表の指標も前月から改善が予想されることから、利上げ期待による米金利上昇など、次第にドル買い安心感が戻り始めるだろう。
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[米ドル円]122円の底堅さを確認
この日はギリシャのＩＭＦへの返済期限がくる日で、返済は難しいとの見方から東京市場から欧州市場にかけてドル円は122円を瞬間割り込み121円95銭まで下落。しかし、122円下には押し目買いやオプション絡みの買いが並んだことですぐに反発。その後122円60銭まで押し戻されたがＮＹ市場で再び売りが強まり122円を片足割り込んだ。しかし、この時も再度反発するなど、122円の底堅さを確認した格好だ。
ギリシャデフォルト懸念は既に市場が大分織り込み始めていることから、リスク回避の円買いもそろそろ弱まりつつある。明日の雇用統計を占ううえで重要なＡＤＰ雇用統計が今日のＮＹ時間に発表され、結果次第では米長期金利のもう一段の上昇に繋がる。
今日も122円の底固さが確認されるようであればレンジの上限となる124円台をいずれ試す展開とみる。
ドル円予想レンジ：122円90銭（50％）～122円00銭
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[ユーロ円]短期の三角保ち合い収束
ギリシャ財務相は6月末返済期限のＩＭＦに対する15億ユーロ債務を返済しないと発表。しかし、市場への影響はなく、既に織り込んでいた模様。
欧州時間に「ギリシャはユンケル欧州委員長の提案を再検討」「チプロス首相は協議のためブリュッセルかベルリンを訪問」といった報道で協議再開期待からユーロは上昇。しかし、その後ユーロ国財務相電話会合で期限通り支援の打ち切りが確認されたことで下落に転じた。ユーロ円はこの日も上下2円近い動きを繰り返すなどボラティリティーの高さを物語る。
ギリシャは欧州安定メカニズムＥＳＭによる2年間の支援を新たに要請した。しかし、ドイツのメルケル首相は5日の国民投票まではギリシャとの交渉は行わないとした。
ギリシャは今月14日と20日には国債やサムライ債の償還を迎え、このまま支援がなければ実質デフォルトに陥ることになる。それまで市場は常にリスクが燻ぶる状態が続くことになり、ユーロ円の本格的な巻き戻しも当面難しい。
ただ、ボリンジャーバンドの下限が下支えとなり、底堅い動きが続くとみる。
ユーロ円予想レンジ： 137円40銭（50％）銭～135円80銭（ＢＢ下限）
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[豪ドル米ドル]リスクの燻ぶりで目先レンジ相場継続
ギリシャデフォルト懸念から週明け早々豪ドルは0.76を割り込んだ。しかし、このレベルはこのひと月間のレンジの下限でもあり跳ね返されている。
その後は世界的な株安に対しても豪ドルは堅調な動きを示している。
ここ数か月で豪ドルの売り材料はほぼ出尽くし観があり、買いのタイミングを探る展開が続くとみる。
今日10時には中国製造業ＰＭＩが発表され、前月同様50の景気分岐点を上回ると予想され、株価の下支えになりそうだ。また、この後10時半には豪州建設許可件数も発表される。最近の住宅価格上昇などから、追加利下げ観測が後退し豪ドル買いに反応するとみる。
ただ、明日の雇用統計もあり、レンジの上限となる0.7850は来週以降に持ち越されるだろう。
豪ドルドル予想レンジ：0.7745（38.2％）～0.7660
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| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
