[全般]ギリシャ国民投票の結果

5日のギリシャ国民投票の結果次第で週明け東京市場は混乱が予想される。
先週はギリシャがＩＭＦへの返済が滞ったことで事実上のデフォルト状態に陥ったが、市場は比較的落ち着いた動きが続いた。結果的にギリシャは5日に緊縮財政の是非を問う国民投票を行う事を決定。結果は東京市場の早朝に明らかになる。
先週発表された米国雇用統計は予想をやや下回り、市場はＦＲＢの利上げ時期が後退するとの見方からドル売りが強まる場面も見られた。しかし、特に米金融政策に影響が出るほどの内容ではなく、米国独立記念日前日という事や、投票前ということもありポジション調整の動きとみられる。国民投票自体がリスクであり全体的に安全通貨としての円が買われやすい地合いとなった。
＜ギリシャ国民投票＞
ギリシャ国民が緊縮財政に対しNOとなればユーロ離脱の可能性が高まり週明けからユーロやドル円のレベルは大きく下落する可能性がある。ただ、既に先週の月曜日には最悪の状況を想定した下落をした後だけに下値では買いが入りやすいとみる。
一方、YESという結果になればＥＵとの交渉が再開され、目先の危機は一先ず後退することからドル円やユーロドルの上昇に繋がる。
しかし、今後もギリシャデフォルト危機は継続するもので上値も限定的となるだろう。
一先ず、選挙結果が出た後はギリシャ問題への市場の注目度は低下し、次は米国金融政策に目が向き始めるだろう。
ここにきて、中国株価が高値から30％近く下落するなど、世界経済への影響が懸念され始めている。一方、先週発表された米経済指標は緩やかな景気回復を示すものとなり、9月の利上げの可能性を残すものだ。
今週は8日水曜日にＦＯＭＣ議事録が公開されることや、10日のイエレン議長の講演を控え、今後の利上げ時期に関するヒントが示されるか注目される。
ギリシャのデフォルト懸念が他の南欧諸国に影響を及ぼすとの懸念や、中国株価の下落などが米金融政策に影響を及ぼすのであればドル売りに繋がる。
今週も週明けから荒っぽい展開で始まると思われ、その反動の動きを狙った取引にもチャンスを見出したい。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[米ドル円]ギリシャ選挙のイベントリスク

(米ドル円日足)

5日のギリシャ国民投票でもし緊縮政策に対しＮＯという結果になれば週明けシドニー市場でドル円は下落して始まることになるだろう。ギリシャのデフォルトと同時にユーロ離脱懸念が本格的に高まりリスク回避からの円買いが先行するためだ。しかし、ドル円は先週既に売りが一巡したとみられ、ショートが拡大し、最終的に戻す「往って来い」になるとみる。薄商いとなるため何処まで下がるかを見極めてから買いを入れておきたい。
反対に、ＹＥＳとなればドル円はリスクオンにより一気に買い戻しが強まるとみている。
ただ、こちらもレンジの上限となる124円ミドルを超えていくのは難しそうだ。
ギリシャの反応がどうなるか誰にも予想がつかないことから、最初に仕掛けた方について行くことになる。
選挙結果がどうあれ、イベントリスクが過ぎ去れば円安に傾きやすくなるだろう。

今週のドル円予想レンジ：124円50銭（レンジの上限）～122円00銭（先週安値）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ユーロ円]ギリシャ危機でもユーロ下落限定的

(ユーロ円2時間足)

ギリシャの選挙を控え先週は136円ミドルを挟んでのもみ合い相場が続いた。週初はギリシャのデフォルト懸念から5円近く下落して始まったユーロだが、その後は買い戻しが入り往って来いとなった。ユーロドルとドル円が同時に下落したことで、ユーロ円は最も下落幅の大きな通貨ペアとなった。しかし、最悪の状況に近い状態で再び上昇するというのは、長期的なユーロショートが依然として残っていると思われる。今回も下げたところでは最終的に買いが並んでくるとみている。
結果的にギリシャ問題は5日の国民投票に委ねられ、同時に米国勢が連休に入ることもあり、目先のポジションはほぼニュートラルに近い状態で引けたと考えられる。
選挙結果が「NO」であれば週明けシドニー市場では再びユーロ売りから始まると思われるが、先週の安値133円76銭を下回ることはないとみる。
賛成多数ならドル円とユーロドルが同時に上昇に転じ、デフォルト懸念が高まる前のレベルでもあり、先週高値となる138円台を試す展開も予想される。
最終的にギリシャ問題に決着がつけば、リスクオフの動きが後退し、安全通貨の円は売られやすくなるとみている。

今週のユーロ円予想レンジ：138円10銭（先週高値）～134円50銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[豪ドル米ドル]ＲＢＡ会合と中国株式市場動向に注目

(豪ドル米ドル月足)

先週はギリシャデフォルト懸念や中国株価急落により豪ドルは0.7506まで下落。6年ぶりの安値を更新するなど、下落不安が燻ぶる。
今週は火曜日にＲＢＡ政策会合、木曜日には豪州雇用統計と中国6月ＣＰＩやＰＰＩと豪ドルにとっては重要なイベントや指標発表が目白押しとなる。
一度下げ止まりを見せた豪ドルではあったが、中国上海総合指数がこのひと月足らずで高値から30％近く下落するなど、中国景気減速懸念が高まった。これにより、市場ではＲＢＡの追加利下げ観測が再び浮上し豪ドル売りを加速させた。
0.75ドルの大台手前で辛うじて下げ止まったものの、悲観的な市場のセンチメントは依然として燻ぶっている。
0.75ドルを明確に下回るようであればもう一段の下落も覚悟しておきたい。次の下値目標は月足ボリンジャーバンドの下限に位置する0.73ドル付近となる。

今週の豪ドルドル予想レンジ：0.7650～0.7300（ＢＢ下限）

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。