[全般]中国発波乱の幕開け
この日発表された中国12月製造業ＰＭＩが48.2と予想の48.9を下回った。前回の48.6から改善を見込んでいただけに失望感が広がり上海株価は大幅下落となりサーキットブレーカーが発動された。最終的に市場の混乱は収まらず1時間半ほど早く取引が停止されるなど、8月のチャイナショックを思い出させる動きとなった。これを受け、日経平均株価が一時630円下落しドル円も120円を割り込んだ。
前日にはサウジアラビアがイランとの国交を断絶したことから中東での地政学的なリスクが広がっていたことも市場の不安を更に拡大させた。
欧米市場でもこの不安感が広がり株式市場は軒並み下落するなど、世界同時株安となりリスク回避の動きから円が全面高となった。
年初から市場は波乱の幕開けとなり、弱気のセンチメントが広がった。相場はセンチメント次第で大きく動くことから、この初動は暫く続くことになりそうだ。
ただ、8月のチャイナショックの時もそうだが、リスクに対する何らかの対策が打ち出されればセンチメントは一気に変わることもある。
1月は相場の流れを見極める月であり、全体のポジションも軽いことから一方向に行きやすいだけに、戻しも急に来ることがある。
今年のリスクは中国景気減速、中東情勢の混乱、原油価格の下落、テロや移民問題を抱える欧州などが挙げられる。これらは全て予想されたことであるものの、年明け早々から始まると不安感が広がり狼狽売りが出やすい。
米国の景気回復がこれらの懸念を払しょくすることが出来るか注目したい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]リスク回避の円買い
年初めの東京市場でのドル円は底堅い動きで始まったものの、上海株の急落を受けリスク回避の円買いが強まった。
この日発表された中国製造業ＰＭＩが予想を下回り中国景気への懸念からドル円は下落。底堅かった120円をすんなりと割り込み119円70銭まで下落。
その後は上海株価が急落しサーキットブレーカーが発動され、結果的に1時間半ほど繰り上げて終了。ドル円はこの日の安値となる118円70銭まで下落した。
中国不安は欧米市場にも伝播し世界同時株安となるなど、昨年8月のチャイナショックを彷彿とさせた。リスク回避の円高が進むと同時に米国債が買われたことでドル買いの動きもみられた。結果的にＮＹ市場ではドル円の買い戻しが入り、119円ミドル付近まで上昇して引けている。
今日の上海総合指数は前日の流れを引き継ぎ再びサーキットブレーカーが掛かる可能性が高く、ドル円は再び安値を試す展開が予想される。
ただ、前日の安値付近で押し戻されるようであれば、目先の底値の堅さが確認されたとみる。
ドル円予想レンジ：119円70銭（50％）～118円70銭（前日安値）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]レンジの下限を試す
昨年12月3日のＥＣＢ理事会で上昇した後のユーロドルは1.10ドルミドルから1.08ドルのレンジ相場が続いていた。しかし、昨日の中国株急落により欧州株価も大幅に下落。また、この日発表されたドイツの12月ＣＰＩが－0.1％と予想の0.2％を下回ったこともあり、ユーロドルはこの節目の1.08ドルを下回った。その後は買い戻しが入り1.08ドル台に乗せて引けてきた。
今日はユーロ圏の12月消費者物価指数が発表されるが、ドイツと同様に予想を下回るようであれば再度ユーロ売りを誘う可能性が高い。再び1.08ドルを下回るようであればフィボナッチの61.8％戻しとなる1.07ドル前半を試す展開を予想する。
ユーロドル予想レンジ：1.0860～1.0720（61.8％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]雲の下限を下回る
年明けから日経平均株価が下落して始まったことで豪ドル円の売りが先行。
その後、中国12月製造業ＰＭＩが予想を下回ったことで上海株が急落するとリスク回避の円買いが強まり豪ドル円の売りが加速した。
欧州市場でも株式市場が下落し豪ドル円は86円付近にあった一目の雲の下限を下回った。ＮＹ市場が始まるとＮＹ株式市場が三指数ともに大きく下落したことで、リスク回避の動きが強まり豪ドル円は85円35銭まで下落。このレベルはフィボナッチの61.8％戻しでもあり下げ止まった。その後は買い戻しが入り86円近くまで戻されたものの、一目の雲が今度は上値を抑えている。
今日の中国株価の動向次第では再度下値を探る展開も予想されるが、目先のポジションは全般に豪ドルショートに傾いている。
一目の雲に再び突入するか、或いは85円を割り込むかを見極める必要がありそうだ。
豪ドル円予想レンジ：86円30銭～85円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
