[全般]中国発世界経済先行き懸念、払しょくできず
週末のアジア市場は上海株が大きく反発。前日に株価の下落の要因の一つとなったサーキットブレーカーを暫定的に停止することを決定。また、資金流出につながった元安を止めるために基準値を元高に設定したことを好感。前日までに漂っていた悲観的なムードがこれで一先ず後退。ドル円も安値から1円余り上昇するなどリスクオフの動きが後退。
市場のセンチメントがやや改善したところで米国雇用統計を迎えることとなった。
発表された米12月雇用統計は非農業部門雇用者数が＋29.2万人と予想の＋20万人を大きく上回り、11月と10月も同時に上方修正された。これを受けドルは円やその他の主要通貨に対し上昇。しかし、既に円安が進んでいたこともあり上値も限定的となった。
最終的にＮＹ株式市場の下落に歯止めはかからず、3指数ともに大幅下落となったことで再びリスクオフの動きで引けている。
米国経済の回復が示されたものの、それは12月までのものであり今年に入り拡大した不安材料を含まない。この混乱が今後も継続するようであれば、市場はＦＲＢが3月利上げ実施を見送るとの見方が広がる。
しかし、今のところドル売りの動きはそれ程見られず、主に安全通貨としての円買いが進んでいる。
特に、原油価格の下落が更に進んだことで資源国通貨に対する円買いの動きが止まらない。
中国発の世界的株安の流れを食い止めるには、最終的に中国株価下落を食い止めることが優先される。
先週末に反発した中国株価が今週も継続するようであれば、市場の不安感は一先ず後退する。そして、米国経済へと視点が移り始めることになれば先週の雇用統計結果が再度見直されることになるとみる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]下落懸念継続
先週末の東京市場では中国株が反発したことから、不安感が後退しドル円も上昇に転じた。
年初から中国株価急落で始まり、リスク回避の円高が続いた後だけに大きく反発。117円前半から118円ミドル付近まで上昇し、そのまま米雇用統計を迎えた。
発表された米12月雇用統計も雇用者数が予想を大きく上回ったことでドルは全面高。ドル円も118円80銭付近まで上昇したが、既にショートカバーが入った後だけに上昇幅は限られた。
ＮＹ株式市場も発表後は上昇したものの、その後下落。米国債にも買いが入り長期金利が低下するなど、雇用改善も市場の不安感を払しょくするまでには至らなかった。
結果、ドル円は再び東京で付けた今年最安値となる117円32銭まで下落して引けてきた。
結局、上値の重さを確認したことでドル円の下落リスクは寧ろ強まったと言えそうだ。
週足チャートの一目均衡表の雲に突入し、長い陰線のローソク足が伸びてしまっている。
昨年8月のチャイナショック後に付けた116円付近を試しに行く展開が予想される。
中国株価の下落が止まるようであれば、寧ろ買い場のチャンスとみる。
今週のドル円予想レンジ：118円80銭～116円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]転換を暗示するトンボ
今年に入り、ユーロドルは1.09ドル前半から200ポイント下落し、最後は再び1.09ドル台まで買い戻されるなど往って来いで終了。
最初はユーロ債や利払いの償還などのユーロ買いも散見。また、原油価格が再び下落したことで資源国通貨などに対しユーロは全面高となった。
先週の米雇用統計発表後に1.08ドル付近まで押し戻されたものの反発するなど底堅い動きを示している。
日足のローソク足を見ると転換を暗示する「トンボ」が現れたことで、昨年後半から始まった下落トレンドを上抜ける可能性が高まった。また、ボリンジャーバンドの下限から放れ、中心線を終値ベースで上回っていることも強気サインとみることが出来る。
ただ、1.1ドルから1.1ドルミドルを上抜け出来ないと再び下落圧力が増し、1.05ドル台を目指す展開に戻りかねない。
今週のユーロドル予想レンジ：1.1120（61.8％）～1.0700
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]リスク回避の円高と資源国通貨安
先週は中国株価急落による中国景気減速懸念から豪ドル売り先行で始まった。また、原油価格も下げ止まらず、資源国通貨を中心とした対円での売りが一気に進んだ。
下落反転のきっかけとなるかと思われた先週の米国雇用統計も一時的な上昇で終わり、再び下落に転じている。
結果的に引け値ベースでも昨年の安値となる82円を割り込んでしまったことから、今週も上値の重い展開が予想される。
この下落を止めるには中国株価の安定と原油下げ止まりの2つの要因が必要となる。
その一つである中国株は先週末一先ず反発に転じており、80円付近で下げ止まるようであれば打診買いを入れてみたい。
今週の豪ドル円予想レンジ：83円00銭（61.8％）～80円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
