[全般]パニック売りで達成感
昨日の東京市場では日経平均株価が632円下落し、円は全面高となった。
欧州市場に入り欧州各国の株式市場も下落して始まると、日経先物の下落も加速。
米10年債利回りも同時に下落したことでドル安と円高双方が重なり、ドル円は115円台に突入。その後は買い戻しが入ったもののリスク回避の流れは継続。
ＮＹ市場でも日欧株式市場の下落を引き継ぎ売りが先行。
原油価格が1バレル26ドル台に突入するとＮＹダウは節目の1万6000ドルを下回り一時560ドル超下落。しかし、引けにかけては下げ幅を縮小し250ドルの下落まで回復するなど激しい展開が続いた。
各市場でパニック的な売りが散見されたが、その後は買い戻しの動きも入り始めている。
ＮＹ時間に発表された米12月コアＣＰＩや住宅着工件数が予想を下回ったことも弱気材料として捉えられた。
通常のマーケットであればこの程度の指標ではＦＲＢの金融政策に影響を与えるものではないが、それだけ市場のセンチメントが弱気に傾き過ぎていることを示すものだ。
一方、中国株式市場は落ち着いた動きを示すなど、一時期の中国不安は後退している。
各市場ではセリングクライマックス的な売りが出たことで目先達成感もある。
まだ予断は許さないものの、一方向に傾き過ぎた相場はその反動も大きい。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[米ドル円]115円台へ突入し達成感も
東京市場で日経平均株価が大幅下落となったことでドル円は117円60銭付近から1円余り下落。欧州市場が始まり欧州各国の株価が大幅下落となったことや、日経平均先物が更に下落幅を拡大。米長期金利も低下するなどで、ドル円は昨年8月のチャイナショックで付けた安値116円を瞬間的に割り込み115円98銭まで下落した。
急速に売られ過ぎた反動もあり、俄かショートの損切りも巻き込みながら一気に117円付近まで上昇。
しかし、ＮＹ市場で原油価格が26ドル台に突入したことで株式市場が大幅下落でスタート。ＮＹダウが一時560ドル超下げたことで再度ドル円の売り圧力が強まり116円20銭まで売り込まれた。
その後株価の下げ幅が縮小したことでドル円も117円台に買い戻されるなど、アップダウンの激しい一日となった。
流石に一日で1円70銭余り下落し、1年ぶりの安値を更新したことで一先ず達成感が広がる。
ただ、市場の不安感が払しょくされたわけではなく、当面は大きな買いも入りにくい。
ドル円予想レンジ：117円60銭～116円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ円]ドラギ総裁の指導力
東京市場からユーロが売られて始まった。
今日開かれるＥＣＢ理事会を控えユーロクロスのポジション調整と思われる売りが朝から散見された。また、日米欧の株式市場の下落により、リスク回避による円買いも加わり欧米市場でもユーロ円は下落幅を加速させた。
東京市場で付けた高値128円35銭から下落が始まりＮＹ市場では126円63銭まで下げた。ＮＹ市場の後場に入ると、買い戻しが強まり127円前半に押し戻されて引けている。
今日の理事会で政策金利は据え置かれると予想されるが、ドラギ総裁が更なる追加緩和に言及するとみられている。しかし、前回は一部メンバーの反対で大胆な追加緩和が出来なかったことから、ドラギ総裁の指導力に疑問が残る。
発言後に前日の安値126円63銭の下値の堅さを確認したところで買いを入れていきたい。
反対に、このレベルを割り込むようであれば昨年4月に付けた安値126円付近まで強いサポートは見られない。
ドラギ総裁の指導力が試される時だ。
ユーロ円予想レンジ：127円80銭（30分足61.8％）～126円00銭（2015年最安値）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]長い下ひげを伸ばす
東京市場で日経平均株価が下落して始まったことで豪ドル円も売りからスタート。その後も株価の下落が止まらず安値引けとなった。その後も日経先物の下落幅が拡大し豪ドル円はこの日の安値となる79円20銭まで下落。東京早朝に付けた高値81円50銭から2円30銭下落したことになる。その後80円ミドルまで買い戻されたがＮＹ市場で再び下落。原油価格が26ドル台に下落したことやＮＹ株式市場が大幅安となったことが売り要因となった。しかし、その後株価の下落幅が急速に縮小したことで豪ドル円の買い戻しも強まり81円台に乗せて引けてきている。
日足チャートを見るとボリンジャーバンドの下限で反発。ローソク足は長い下ひげを伸ばしたことで、底値を暗示するサインが現れた。
中国株式市場も落ち着きを取り戻す中で、目先もう一段の上昇が期待できそうだ。
豪ドル円予想レンジ：82円60銭（38.2％）～80円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
