[米ドル円]今週ドル円レンジの上限を試す展開も

先週末のドル円は日米欧株価上昇などから円安が進み、ECB会合前のレベルまで回復。底堅い動きで引けてきた。
しかし、このひと月間のレンジとなる114円ミドルから111円のレンジをブレイクすることはなかった。
今週はFOMC会合や日銀会合の結果次第でレンジ上限をブレイクする可能性も出てくる。
今回のFOMCでは利上げの可能性は極めて低く、市場は既に織り込んでいることからドル売りには反応しにくい。ただ、最近の米経済指標や原油高、そして中国や新興国状況を見ると、再び利上げの環境は整い始めている。会合後のイエレン議長の記者会見でタカ派的な姿勢が示されればドル上昇のきっかけになる。
日銀会合でも追加緩和は見送られるとの見方がコンセンサスになっている。それだけに、何らかの追加緩和が示されるようならインパクトは大きい。
あるいは、先週のECB理事会で追加利下げの可能性が否定されたことで、日銀がマイナス金利を今後も進める可能性が示されるだけで円安に反応する可能性がある。
いずれにせよ、今週は115円の大台を試しに行く可能性が高いとみる。
ただ、市場のセンチメントは変わりやすく、上値トライを失敗すれば寧ろ悲観的な見方が広がり、再び112円割れの可能性も頭の片隅に置いておきたい。
今週のドル円予想レンジ:116円30銭(50%)~112円70銭
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[ユーロ円]日銀とECBの政策ギャップ

ECB理事会後に123円65銭まで下落したユーロ円はその後上昇に転じた。ドラギ総裁が今後の追加利下げに否定的な姿勢を示したためだ。ユーロ円はその後も上昇が継続し127円25銭まで上昇し、そのまま高値圏で引けてきた。
今週もこの買いの勢いが継続する可能性は高いとみている。
今週開かれる日銀会合では追加緩和が見送られる公算が高い。しかし、市場は既にそれをほぼ織り込んでおり、円高は一時的とみる。
先週ドラギ総裁が追加利下げに否定的な見方を示したことでユーロは大幅上昇となった。
一方、黒田総裁が今後もマイナス金利を推し進める姿勢を示す可能性は高く、日欧政策ギャップからユーロ円の一段の買いが見込まれる。
今週のユーロ円予想レンジ: 129円40銭(38.2%、BB上限)~125円50銭
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[豪ドル円]RBA議事要旨と中国市場の動向

中国の大規模財政出動により鉄鉱石価格が上昇。原油価格も20日の産油国協議による原油増産凍結期待から上昇。資源国通貨の中でも特に買いが集中している。
今週は1日に開かれたRBA会合の議事録要旨が公開される。早期の追加緩和の可能性は低いことから既に発表後に豪ドルは上昇している。ただ、低インフレが続く中で利下げの可能性は残り、最近の急速な豪ドル高への懸念も燻ぶる。ちょっとしたことで予想以上の豪ドル売りには注意したい。特に、20日の産油国協議前には当局者の発言も増えることから要注意。
ただ、新興国や中国経済への過度な不安は後退していることや、資源価格(特に鉄鉱石価格)の急激な上昇など、豪州にとっては追い風が吹いている。
また、ドル円も底堅い動きが続く中で日銀会合やFRBの政策などの反乱材料はあるものの、豪ドル上昇は継続するとみる。
今週の豪ドル円予想レンジ:87円80銭(1月4日高値)~84円70銭
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[全般]FOMCと日銀会合、相場の節目
その騒動も冷めやらない中で今週は日米金融政策会合が開かれる。これらのイベントにより、今後の相場の転換点となるかを見極めようと、市場の注目が集まる。
先週はECBが予想以上の追加緩和実施を打ち出したにもかかわらず、追加緩和の可能性が後退しユーロは上昇に転じた。一方、原油価格は紆余曲折を経ながらも昨年末以来の高値水準まで上昇。また、中国株式市場や人民元も底堅い動きとなり、他のアジア通貨も上昇に転じるなど、海外の不透明感が徐々に払しょくされつつある。
今週は今月最も注目されるイベントの一つであるFOMC理事会と日銀会合が開かれる。
先週ECBが大胆な追加緩和を実施したことで、日米の金融政策にどこまで影響を与えるかに注目。
特に、日銀はマイナス金利の追加緩和は見送られるとの見方が広がっていたが、これだけの大胆な追加緩和を実施したECBに追随する可能性も出てきた。量と質だけではなく、金利面でも日銀が今後も追加利下げの可能性を示すようなら円安に進む可能性が高まる。
また、FOMC会合では利上げはないとの見方が市場のコンセンサスとなっていた。
しかし、最近の原油高や中国経済の不安後退、そしてユーロ高によるドル安の効果などを見ると、環境は変わりつつある。その中で、今回はイエレン議長の記者会見が開かれ、利上げに前向きな姿勢が示されるようならドル買い圧力となる。
低位もみ合いの続くドル円にとってはこのレンジを上抜く一つの節目になるか注目される。
その他にも、今週は注目材料が多い。
RBAの議事要旨の公開、BOEの政策会合、米国の物価や住宅関連指標なども注目される。
特に、原油高や中国大規模財政出動によるコモディティー価格の上昇で資源国通貨への注目が集まる中で、豪ドルやポンドの動向にも注意したい。
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注意喚起
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商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
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