[米ドル円]イベントリスクは残る
東京市場が始まってすぐに佐藤日銀審議委員が「マイナス金利は緩和ではなく寧ろ引き締め的」「2％物価目標は無理して達成する必要はない」と発言。本来なら余り反応しない市場も、ドル円の下落が続いていた時だけに反応。109円を割り込み108円84銭まで下落した。その後は109円30銭まで買い戻しも見られたが戻り売りに上値を抑えられた。
NY時間に開かれたOPEC会合で増産凍結は合意に至らず原油価格が下落。つられてNY株価が下落するとドル円はこの日の安値となる108円53銭まで下落。このレベルはフィボナッチの半値戻しでもあり下げ止まった。
昨日でOPEC総会やECB理事会というイベントリスクは終了。しかし、今日は今週最も注目される米雇用統計というイベントが控える。
予想通りの結果であればFOMCの早期利上げ期待が高まり、素直にドル買いに反応するとみる。反対に予想を下回る内容となれば一時的に108円を割り込むリスクも残る。
ただ、ドル円はこの二日間でドルロングポジションが大分解消されている。利上げ期待後退は株価の上昇にも繋がることから、押し目は拾っていきたい。
ドル円予想レンジ：110円00銭（転換線）～108円50銭（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ECB緩和余地残す
ECB理事会は現行の政策金利を予想通り据え置きを決定。市場の反応は見られなかった。しかし、その後のドラギ総裁記者会見では「成長リスクは下方向に傾いている」と発言し、市場は発言後ユーロ買いに動いた。しかし、発表前に既にユーロは上昇していたことから、戻り売りに上値を抑えられ下落に転じた。
結局、今回追加緩和を見送ったことで市場は緩和余地ありとの見方が高まった。
今日の米雇用統計で予想通りの結果となればドル買いの動きが強まり、ユーロは上昇チャネルの下限を下回る可能性が高いとみる。
ユーロドル予想レンジ：1.1180～1.1060（50％）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[カナダドル円]原油価格の底堅さ確認
OPEC総会では増産凍結合意には至らず原油価格は一時1バレル47ドル台まで下落。これを受けカナダ円も82円67銭まで下落した。しかし、その後発表された週間原油在庫が減少したことが伝わると原油価格は49ドル台に戻された。カナダドルもこれを好感し上昇。また、NY株式市場も上昇に転じたことでリスクオンの円売りも加わりカナダ円は83円台に押し戻され、そのままNYを引けている。
OPEC総会ではそれ程期待は高まっていなかったものの、それでも原油価格が50ドル近くにとどまった。原油価格の底堅さが確認された格好だ。
カナダの山火事などで一旦は下落したカナダドルだが、ここにきて悪材料も出尽くし感がある。底値も今年に入り徐々に切り上がっており、上昇トレンドは継続している。82円付近を下回らない限りこのトレンドは継続。
カナダ円予想レンジ：83円80銭（38.2％）～82円70銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]米雇用統計予想通りならドル買いへ
日経平均株価が下落しドル円も上値の重い展開で始まった矢先、佐藤日銀審議委員が「マイナス金利は緩和効果どころか寧ろ引き締め的」「2％物価目標は無理して達成する必要はない」等の発言で日銀の追加緩和の可能性が後退。この発言を機にドル円は109円を割り込み、日経平均株価も下落幅を拡大した。結局日経平均は343円安と続落。
欧州時間に開かれたECB理事会では予想通り政策金利やマイナス金利は据え置かれたが、市場の反応は見られなかった。しかし、その後のドラギ総裁記者会見でユーロは上昇後下落に転じた。ドラギ総裁は「成長リスクは下方向に傾いている」「リスクは世界経済や英国国民投票に関係している」と発言。今後も必要ならあらゆる行動を実施するとしたが、特に目立った内容はなかった。しかし、市場は今後の緩和余地を残したとの見方もありユーロ売りが強まった。
NY市場では注目のOPEC総会が開かれたが、サウジが生産上限を設置するのは時期尚早とした。また、イランが制裁前の水準に戻したいという事もあり増産凍結に反対する等、予想通り合意に至らなかった。これを受け原油価格は一時48ドルを割り込みNY株式市場も軟調なスタートとなった。ドル円もリスク回避の動きが強まり108円53銭まで下落した。
しかし、その後発表された週間在庫で原油やガソリンが減少したことを受け原油価格は反発。NY株式市場も上昇に転じたことでドル円も反発して引けてきた。
全般にリスク回避の動きが強まる中で、本日は注目の雇用統計が発表される。
既に全体的なポジションは縮小されており、今回の失業率が4.9％でNFPRが16万人増と予想通りの数字であれば早期利上げ期待が高まりドルは素直に上昇するとみる。一方でNY株式市場は既に織り込み始めており、大きな下落はないとみている。
ただ、英国EU離脱問題や日銀の追加緩和への期待が後退する中で、円高リスクは当面燻ぶる。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
