[米ドル円]105円台を再度試す展開
米国5月の雇用統計が予想を大きく下回ったことでＦＲＢの6月追加利上げ期待が完全に後退。ただ、月曜のイエレン議長講演で、今回の結果は一時的なものとみるかどうか注目される。次回6月の雇用統計の結果を見極めてから判断という内容になれば、発言次第では7月利上げの可能性はまだ残る。
しかし、今回の雇用者数の減少は市場に大きな驚きとなったことで、次の利上げにはかなり懐疑的な見方が強まるだろう。ドル上昇の動きはこれで当面抑えられることになる。
一方、円高阻止の手段も限られる。
先週の佐藤日銀審議委員がマイナス金利は寧ろ引き締め的であると発言するなど、追加緩和に否定的な見方を示した。来週の日銀会合でマイナス金利を更に拡大すれば円高に振れる可能性も出てきた。
これで円高を抑制する手段がほとんどなくなったと言ってよいだろう。今のところ唯一残された手段はドル買い円売り介入になる。
前回の安値105円ミドルを更に下回る売りの勢いが強まれば、口先介入などが入ることは間違いない。それで下げ止まらないようなら100円の大台が見えてくる。
今週のドル円予想レンジ：108円00銭～105円00銭（BB下限付近）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ユーロ米ドル]ECB緩和余地残す
先週行われたＥＣＢ理事会では予想通り金利据え置きを決定。ドラギ総裁は世界経済や英国のEU離脱懸念などで欧州成長リスクが下方向に傾いていると発言。今後も緩和余地を残したとの見方が市場に広がりユーロ売りに反応した。
しかし、米雇用統計の予想外の悪化を受けドル売りが一気に進み、ユーロドルは250ポイント近く一気に上昇。
下落方向に傾いたことで積み上がったユーロショートの巻き返しが一気に高まった。また、対ドルだけではなくポンドに対してもユーロ買いポンド売りが入った。英国のEU離脱懸念がここにきて更に高まりを見せたことでポンド売りが再び高まり始めていただけに、投機筋にとってユーロポンドは絶好の買い場になったようだ。
ボリンジャーバンドの中心線を上抜いたことで週前半はまだ買いの勢いは残る。ただ、今回のユーロ買いはドル売りが主体でありユーロの買い材料があるわけではない。
どこかで反動の売りが強まるとみており、高値掴みには注意したい。
今週のユーロドル予想レンジ：1.1500（ＢＢ上限付近）～1.1250
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル円]78円付近のサポート
先週の豪ドル円は上値の重い展開が続いていた。ドル円が材料出尽くし感から下落幅を拡大したことが要因だ。先週発表された豪州経常収支やGDP、住宅関連指標でも好調な結果が示され追加緩和期待が後退していた。ただ、それ以上にドル円の下げが強烈で結果的に豪ドル買いを円買いが上回った。
先週末に発表された米雇用統計でドル円が一気に2円余り下落したことで豪ドル円は78円10銭まで売り込まれた。
しかし、78円付近は4月の利下げ以降何度も跳ね返されたレベルでもあり、今回も下げ止まった。
2月10日につけた今年最安値77円55銭が意識されており、このレベルを下回るようなら2012年6月以来の75円付近を試す展開が予想される。それにはドル円が105円ミドルのサポートを抜けて100円の大台を目指す時になりそうだ。
一方、対ドルでは米国利上げ期待後退に対して豪州の追加緩和後退により豪ドルは底堅い動きが予想される。
結局、豪ドル円はドル円次第という事になりそうだ。
今週の豪ドル円予想レンジ：83円80銭～77円50銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]サプライズの米雇用統計でＦＲＢ利上げ期待後退
米雇用統計は非農業部門雇用者数が3万8000人増と予想の16万人増を大きく下回った。米国大手通信会社ベライゾンのストライキと重なり3万5千人が失業として取り扱われることから、一部では数字にブレがあるとの見方もあった。また、悪天候による就業不能となった人数も前月より3万人増加した。しかし、それらを除いても余りにも減少幅は大きい。一方、失業率は4.7％と前月の5.0％から0.3％も低下したが、労働参加率の低下によるものとみられ市場の反応は限られた。
結果的にドルは全面安となり、ドル円は106円台半ばまで下落した。市場はこの結果を受け、ＦＲＢの早期利上げは難しいとの見方が広がったことで安全な米国債や円などに資金をシフトさせた。
一方、株式市場は早期利上げ期待が後退したにも拘らず三指数ともに下落。米国経済への懸念が金利低下の期待を上回った。
先週はサミットが終了し新たなアベノミクス期待などが一時的に高まり円安に傾くかと思われた。しかし、消費増税先送りなどで材料出尽くしとの見方や、海外勢はアベノミクスの失敗といった見方が広がった。また、日銀審議委員が追加緩和に対して否定的な見方を示したことなどから円高に傾き始めていた。そこに、今回の雇用統計の悪化による米利上げ期待の後退でドル安がドル円を更に押し下げた。
今週は月曜日にイエレン議長の講演があり、この雇用統計の結果をどう受け止めるかに注目が集まる。次回6月の雇用統計が予想以上の雇用者数増加となれば7月利上げの可能性は辛うじて残ることになる。悲観的な見方が一気に進んだことで、次に利上げ期待が高まる時には今回と全く反対の動きになるだろう。
それまでは思惑などで不安定な動きが続く中で、今週のドルの上値は限定的とみた方がよさそうだ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット（1ロット当たりの価格は0～1,000円）、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算（売却）をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭バイナリーオプション取引および店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
