[米ドル円]急落からの反発

(米ドル円時間足)

先週末の米国雇用統計ショックで2円余り下落したドル円の売りの勢いが継続。朝方106円30銭まで下落して始まった。しかし、その後は急落の反動から買い戻しの動きが入り反発。また、浅川財務官や菅官房長官の口先介入もあり、一部損切りを巻き込みながら107円30銭まで1円上昇。NY時間のイエレン議長講演を控えショートカバーが入ったとの見方もあった。
そのイエレン議長は今日統計悪化の懸念を示し、利上げ時期には言及が見られなかったことで一時106円85銭まで下落。EU離脱問題などのリスクにも懸念を示した。これで6月利上げの可能性はほぼなくなったとみられ、NY株式市場は三指数ともに上昇。リスクオンの円安の動きが強まりドル円は107円66銭まで上昇。このレベルは雇用統計後の下落した50％戻しレベルでもあり上げ止まった。
イエレン議長は利上げ時期には言及しなかったものの、利上げ継続の可能性を示したことでドルは底堅い動きで今後も推移するとみる。
一先ず、ドル円の過度な下落懸念は後退したとみる。ただ、英国のEU離脱懸念が燻ぶることからドルの上値も限定的。
暫く106円～108円のレンジ内でのもみ合いから底固めに入るとみる。

ドル円予想レンジ：108円00銭（61.8％）～106円85銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

[ポンド米ドル]ボラティリティー上昇で荒っぽい動き

(ポンド米ドル日足)

週明け東京市場、早朝に英国世論調査でEU残留支持を離脱支持が上回るとの報道からポンドは急落。先週末の雇用統計後のポンド上昇幅を上回る下落となった。薄商いの中での下落という事もあり、欧州市場では買い戻しが入ったが再び下落に転じた。
複数の調査会社から英国のEU離脱支持が残留支持を上回るとの結果が示されたためだ。
この手の調査会社の報道は今後も続くことから、その度に一喜一憂しそうだ。
23日の英国国民投票まで後2週間足らずとなったことで市場は神経質になっている。
実際に蓋を開けるまでどちらに転ぶか全く五分五分の状態だけに、どちらにもポジションは傾けにくい。日足チャートを見るとボリンジャーバンドは横這いに入り始めており、当面バンド内での動きが予想される。昨日は長い下ひげを伸ばして引けたことで、今日は短期的に下げたところを拾うスタンスで臨みたい。

ポンドドル予想レンジ：1.4500（BB中心線）～1.4380

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[豪ドル円/豪ドル米ドル]RBA政策会合で一段の上昇も

(豪ドル円時間足)

(豪ドル米ドル4時間足)

78円付近の底値を結局抜けずに豪ドル円は反発に転じた。
結局ドル円が反発したことで豪ドル円は上昇する等、ドル円の影響は大きい。しかし、昨日の豪ドルドルの動きをみると、一旦下押しした後に先週の高値でありNY引け値でもある0.7365を上抜けしており、対ドルでの底堅さも確認された。
今日は東京の昼過ぎにRBA会合が開かれ、市場の注目が集まる。
スティーブンス総裁は先日インフレの低さに言及したことで豪ドルは0.7150まで下落した。しかし、その後発表された経常収支やGDPそして住宅関連などの豪州経済の改善を示すものが続いている。今回、追加緩和の可能性などへのトーンダウンがみられるようなら豪ドル買いに反応しやすい。
反対に、投下緩和の可能性を示したとしても、市場は既に織り込んでおり下落幅は限定的とみる。
78円台前半への下押しがあるとすれば豪ドル円ロングポジションを仕込むチャンスとみる。

豪ドル円予想レンジ：79円70銭（61.8％）～78円70銭

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[全般]イエレン議長、利上げ時期に言及せず

注目のイエレン議長講演では次の利上げ時期に言及しなかったことでドルは下落。しかし、利上げに前向きな姿勢を継続した。
週明け東京市場は先週末の米雇用統計ショックから抜けきれずにドル円は上値の重い展開で始まった。同時に日経平均株価も一時300円超下落するなど、円高株安に逆戻りしてしまった。しかし、日経平均株価は寧ろ米利上げ先送りへの期待から下げ幅を縮小するなど底堅い動きとなり、ドル円も107円台に上昇。米雇用統計ショックで下げ過ぎた反動が見られた。
また、東京時間には浅川財務官や菅官房長官の口先介入が入ったこともドル円の下支えとなった。
英国のEU離脱を巡り東京市場でもポンドの動きが活発化した。
朝方に一部の世論調査で英国のEU離脱支持が残留支持を上回ったとの報道が伝わるとポンドは急落。先週末の雇用統計後の上昇幅を上回る下落となった。
欧州勢は下落したポンドの買いからスタートしたが、その後再び複数の世論調査で離脱支持が優勢という報道が伝わると下落に転じるなど、上下に激しい動きが続いた。
英国のEU残留の是非を問う国民投票時期が近づいてきたことでポンドのボラティリティーが上昇している。
NY市場では注目のイエレン議長の講演があり、ドルは上下に大きく振れる結果となった。
イエレン議長は「条件が合えば利上げは適切となる可能性が高い」と発言したことでドルは全面高。しかし、5月の雇用統計への懸念が示され下落に転じた。また、次の利上げ時期に言及しなかったこともドル売り要因となった。
ただ、5月の雇用統計が中長期的な政策を変更する意味を持つか見極めると発言。5月の雇用統計の悪化が一時的なものかどうか次の雇用統計結果次第ということから利上げの可能性を残した。
米国株式市場は6月の利上げはないとの見方から三指数ともに上昇したことで、リスク選好の円安を促した。
結局、イエレン議長は利上げ時期には言及しなかったものの、米国経済の底堅さを背景に利上げ継続姿勢は崩さなかった。
これはドルの緩やかな上昇に変化がないことを示すものだ。

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