[米ドル円]円安進行も長続きせず
米国早期利上げ期待が後退したことでNY株式市場や海外金融市場にも安心感が広がり、それがリスクオンの円売りを促している。
東京市場では前日のイエレン議長発言で一旦は106円台前半に下落したが、その後堅調な地合いが続いている。先週の雇用統計で急落した反動の買い戻しがほぼ一巡した後は、今度はクロス円の買いがドル円を押し上げている。
昨日は特に資源国通貨に対する円売りが目立った。原油価格が1バレル50ドル台に乗せたことでNY株式市場もエネルギー関連を中心とした買いが強まり、株価が上昇。円売りと同時にカナダドルや豪ドルといった通貨に買いが入った。ただ、同時に米長期金利の低下などからドルは全般に上値が重く、結局ドル円は107円台前半に押し戻されている。
先週末の過度な円高リスクは後退したことから、106円台は既に買いが並ぶとみられる。
107円付近では押し目買いが有効だ。
ドル円予想レンジ：108円00銭（61.8％）～107円00銭
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[ポンド米ドル]値動きは収束に向かう
東京時間に一部世論調査で英国のEU残留支持が離脱支持を上回ったとの報道でポンドドルは1.44ドルミドルから1.46ドルミドルまで200ポイント上昇。元々東京市場はポンドの流動性が低く、その後は1.44ドル台に押し戻される往って来い。
ロンドン市場が始まったところで同じ報道と思われる世論調査の結果を焼き直す格好でポンドは対ドル対円で上昇。世論調査の発表ごとにポンドは一喜一憂する動きが続いている。23日の国民投票に近づいてきたことで、神経質な展開が続いている。しかし、調査報道にもそろそろ反応も鈍くなりそうだ。
国民投票というイベント自体がポンドにとってはリスクであり、そのショートの巻き戻しがまだ続いている。それは上昇トレンドラインが示しており、下げたところでは買いが並んできそうだ。
ポンドドル予想レンジ：1.4650（前日高値）～1.4500（BB中心線）
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[豪ドル米ドル]RBA政策会合結果で豪ドル上昇
RBA会合では予想通り政策金利据え置きを決定。声明文では「政策スタンスを変更しないことが持続可能な成長とインフレが徐々に目標に戻ることに一致すると判断」とし、次の追加利下げに言及がなかった。市場は追加緩和期待もあり、この結果豪ドルは一気に上昇。対ドルだけではなく対円でも買いが散見された。
最近では中国の株価や人民元も落ち着いていることから、豪ドル買いに安心感が広がっていた。
NY市場では原油価格が1バレル50ドル台に乗せてきたことも資源国通貨の買いに繋がり、豪ドルドルはこの日の高値となる0.7461ドルまで上昇。このレベルにはボリンジャーバンドの上限が位置していることから意識された。ただ、それでもほぼ高値圏で引けるなど、買いの強さが伺われる。
押し目は依然として買いスタンスで臨みたい。
豪ドルドル予想レンジ： 0.7490（50％）～0.7420
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
[全般]クロス円全般に底堅い動き
東京市場では最近ポンドが一時的に激しい動きを繰り返すようになった。
昨日も昼過ぎにポンドドルが1.4460ドルから1.4660ドルまで一気に200ポイント上昇。一部の世論調査でEU残留支持が離脱支持を上回ったとの報道がきっかけとなった。しかし、その後すぐに上昇前のレベル付近まで押し戻される往って来い。最近は東京市場でポンドが投機筋の標的になっている可能性もある。
その混乱時にRBA政策会合が開かれ、現行の政策金利据え置きを決定。ただ、追加緩和への言及がなかったことから豪ドルも一気に上昇。ポンドに刺激された感もあるが、そのまま高値圏での推移となった。
ドル円は前日のイエレン議長発言で6月利上げの可能性が消えたが、利上げへの可能性は残されたことで上昇。107円後半まで上昇すると日経平均株価も連れ高となり、リスクオンの動きがクロス円全般を押し上げた。
NY市場に入ると一旦はクロス円全般に利食い売りなども見られたが、資源国通貨は上昇。原油価格がこの日1バレル50ドル台に乗せてきたことを好感した模様。
また、NYダウが小幅続騰したこともリスクオンの動きによる円安をサポート。
前日のイエレン議長発言でNY株式市場は一先ず早期利上げの可能性が消えたとの見方が下支えとなった。
一方、英国のEU離脱問題が依然として市場の不安心理を高めていることから、一方向のポジションを持ちにくい状況が今日も続くことになりそうだ。
※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。
テーマ:FX（外国為替証拠金取引） - ジャンル:株式・投資・マネー
注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、想定元本（為替レート×取引数量）× 4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。 為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。
当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や金融市場、為替相場の変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF（上場投資信託）、ETN（指標連動証券）を原資産とするCFD取引は、金利調整額（買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り）が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金（取引において最低限必要である資金）は、原則、想定元本（基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート）× 株価指数CFDの場合10％・債券CFDの場合2％・その他有価証券CFDの場合20％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。
当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引、店頭CFD取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。
| 商号 | : | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | : | 第一種金融商品取引業 |
| 登録番号 | : | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 加入協会等 | : | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） |
| 日本証券業協会 日本投資者保護基金 |
