ヒロセ通商公式ブログ、日々の売買ポイントをわかりやすく解説。 著者なりの相場観を綴ったもので、実際の投資および取引に関する最終決定は、お客様ご自身の判断において行われるようお願い致します。

2016-06

[米ドル円]105円の節目を割り込む

(米ドル円週足)

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(米ドル円時間足)


日銀会合で追加緩和が見送られたことでドル円は発表後105円を割り込み104円ミドルまで下落した。投機筋や実需の売りも散見された。その後黒田総裁記者会見では特に目立った内容は見られず、会見中にドル円は更に下げ足を速め103円55銭まで下落した。
FOMCでは米経済への先行きに対する懸念から利上げペースが緩やかになるとの見方が強まった。更に、日銀の緩和政策にも限界があるとの見方も加わり円高が進んだ。
元々英国のEU離脱懸念が高まっていたことから市場には不安心理が広がっていただけに、安全通貨の円が買われやすい地合いではあった。結果的に105円割れでは介入が出なかったことで、市場では円高に進みやすい地合いとなった。
ただ、今日は週末という事もあり円ロングの巻き戻しが入りやすい。
また、NY株式市場が下落から急速に持ち直したことから、105円付近までの戻しはありそうだ。

ドル円予想レンジ:105円00銭(時間足50%)~103円50銭

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身の判断においてお取引ください。

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[ポンド円]議員射殺で残留派支持拡大も

(ポンド円2時間足)

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英国のEU離脱懸念が高まる中でドル円が節目の105円を割り込んだことでポンド円の更なる投げを誘った。前日に付けた最安値149円20銭を抜けると146円前半まで3円近く下落。一旦は148円付近まで戻したものの、下落圧力は継続。再びNY市場で145円40銭まで下落した。英国では残留派議員が銃撃され死亡したことで、市場は残留支持が増えるのではといった憶測も流れた。
FOMCで安く始まったNY株式市場はプラスで引けたことで、市場には一先ず過度な警戒感は和んでいる。
下落基調は変わらないものの、週末のショートカバーが入りやすく150円付近までの戻りは期待できそうだ。

ポンド円予想レンジ:150円10銭(38.2%)~147円50銭

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[豪ドル円]77円ミドルのダブルボトム下抜け

(豪ドル円時間足)


FOMC会合で米国利上げペースが緩やかになるとの見方から豪ドルはドルに対し上昇した。しかし、東京市場で円高が急速に進んだことで豪ドルは対ドル対円でも売りが強まった。
ダブルボトムとして意識されていた77円ミドルのレベルを割り込んだことで損切りを巻き込みながら下落。その後も下落が止まらずNY市場で75円60銭まで売り込まれた。原油価格が下落したことも豪ドルにとっては逆風となった。
しかし、流石に売られ過ぎからの買い戻しの動きが一気に強まり77円台に押し戻された。まだ売りの勢いは残るものの、目先は豪ドルショートが炙り出されやすい地合いとなっている。
これまでのボトムとみられていた77円ミドルを試し、上値の堅さが確認されるようなら再度売りを出していきたい。

豪ドル円予想レンジ:77円50銭(61.8%)~ 76円50銭

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[全般]円高阻止の手段見当たらず

未明に行われたFOMC会合では米国経済への先行き懸念なども示され、ハト派的な見方が広がった。米金利もこれまでより緩やかな上昇にとどまるとの見通しでドル上昇への期待は後退。
その中で昨日は日銀会合が開かれ追加緩和は見送られた。これを受けドル円は一気に105円を割り込み104円ミドルまで下落した。元々市場は日銀の追加緩和への期待は低かったものの、不安心理が高まった状態の中でリスク回避の動きから円買いに向かいやすかったのだろう。特に、米国の金融政策の引き締めが軟化する一方で、日銀の緩和政策に限界がみられるなど、双方の政策が逆回転し始めたことが意識された。
また、英国国民投票を来週に控え、万が一離脱というシナリオが現実となれば市場の混乱は避けられないという不安が蔓延。一先ず何が起こるか分からないという事から、安全通貨としての円に資金が流れやすくなっていた。
日銀会合後の黒田総裁は記者会見で円高に警戒感を示したが、その最中にドル円は皮肉にも103円55銭まで下落。市場は金融緩和による円高阻止は難しいとみている証とみることもできる。
105円割れでは介入警戒感があったが、実際には介入は見られなかった。介入する程の急速な円高ではなかったことや、G7各国からの納得が得られ難いという事が理由と考えられる。
ドル金利上昇によるドル高の可能性が低下し、日銀の金融緩和も効果は薄い。更に、介入実施が難しいという事になれば、円高阻止の手段が見当たらない。
市場はそのポイントをついてきた感もある。英国のEU離脱を問う国民投票が終わるまでは常に円高リスクは継続することになる。

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業務内容 : 第一種金融商品取引業
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